重度訪問介護

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重度訪問介護(じゅうどほうもんかいご)は、重い肢体不自由、重い知的障害・精神障害があり、いつも介護を必要とする人へ、自宅での介護、家事、外出時の移動、見守り、相談などを長時間にわたり総合的に提供する障害福祉サービスです。一定の条件では、入院中も意思疎通の支援などを利用できます。[1]

やさしく説明すると

食事、トイレ、着替え、家事、外出など、生活のいろいろな場面で続けて助けが必要な人を、ヘルパーがまとめて支えます。必要な介助だけでなく、危険がないか見守ることや、生活について相談することも支援に含まれます。

利用できるか、月に何時間使えるかは、障害支援区分や生活の様子、本人の希望、家族の状況などを市区町村が確認して決めます。「重い障害がある」ということだけで、自動的に利用時間が決まるわけではありません。

図で見る

市区町村へ申請 → 認定調査・障害支援区分 → 利用意向・生活状況を確認 → 支給決定・受給者証 → 事業所と契約して利用
支援の場面 主な内容
自宅 入浴、排せつ、食事、着替え、家事、相談、見守り
外出 外出時の移動介護や危険を避けるための支援
入院中 条件を満たす人への意思疎通支援、支援方法を医療従事者へ伝える支援など

もう少しくわしく

重度訪問介護は、身体介護・家事援助・移動介護・見守りなどを切れ目なく総合的に行うサービスです。短い用事ごとに支援を分けるのではなく、長時間の利用を前提に、本人の生活全体を支えます。[1]

対象は原則として障害支援区分4以上で、次のいずれかに当たる人です。[1]

類型 条件
重度の肢体不自由 二肢以上に麻痺等があり、認定調査の「歩行」「移乗」「排尿」「排便」がいずれも「支援が不要」以外
重い知的障害・精神障害 障害支援区分の認定調査のうち行動関連項目等の合計点数が10点以上

入院中の利用は、障害支援区分4以上で、入院・入所前から重度訪問介護を利用していた人が対象です。2024年度の報酬改定で、従来の区分6から区分4・5の人にも対象が広がりました。[2]

おもな条件

項目 内容
年齢 原則として18歳以上。15歳以上で児童相談所長が利用を適当と判断する場合を含む
障害支援区分 原則4以上
状態 重度の肢体不自由、または重い知的障害・精神障害について所定の要件を満たす
申請先 住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口
利用開始 市区町村の支給決定後、指定事業所と契約する

具体的な対象判定には認定調査の結果を使います。必要な支援、夜間・外出時の状況、医療的ケア、意思疎通の方法などを申請時に具体的に伝えます。

お金はどう動くの?

段階 お金の流れ
支給決定 市区町村が月ごとの支給量などを決め、受給者証を交付する
サービス提供 指定事業所のヘルパーが支援し、事業所がサービス費を請求する
利用者負担 原則1割。ただし所得に応じた月額上限があり、生活保護・市町村民税非課税世帯は0円
公費 利用者負担を除くサービス費を国・都道府県・市区町村の公費で支える

月額上限は世帯の所得区分で異なります。課税世帯でも上限9,300円または37,200円となる場合があります。食費、交通費などサービス費に含まれない実費は別に必要になることがあります。[3]

メリットと注意点

メリット 注意点
自宅・外出の支援を長時間、総合的に組み立てられる 対象要件があり、市区町村の支給決定が必要
見守りや相談も含め、生活全体を支えられる 希望した時間がそのまま認められるとは限らない
条件を満たせば入院中も意思疎通支援等を利用できる 入院中の医療行為や病院職員の業務をヘルパーが代わる制度ではない

地域や時間帯によっては、対応できる事業所・ヘルパーが少ない場合があります。夜間、医療的ケア、二人介護、長時間利用などの希望は、相談支援専門員と早めに事業所の体制を確認します。

よく似た制度との違い

制度 違い
居宅介護 入浴・排せつ・食事・家事などを、必要な行為ごとに支援する
同行援護 視覚障害により移動が難しい人へ、外出時の情報提供や移動援護を行う
行動援護 行動上の著しい困難がある人へ、危険回避や外出などを支援する
重度障害者等包括支援 特に支援の必要度が高い人へ、複数の障害福祉サービスを包括的に提供する

ひとことで言うと

重度訪問介護は、常に介護が必要な人の自宅・外出・一定の入院中の生活を、長時間にわたり総合的に支えるサービスです。

もっと詳しく知る

支給量は、障害支援区分だけでなく、本人の希望、単身か同居か、日中活動、介護者の状況、医療的ケア、外出の必要などを踏まえて個別に決まります。必要な時間帯と、その時間にどの支援が必要かを生活の流れに沿って整理すると、相談しやすくなります。

入院時は、普段から本人の介護方法を知るヘルパーが、本人と医療従事者の意思疎通を支え、介護方法を伝えます。治療や看護の責任は医療機関にあり、利用範囲は病院・事業所・市区町村で事前に確認します。[2]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:厚生労働省のサービス内容、利用者負担、2024年度報酬改定資料を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 対象、支給量、利用できる時間帯、入院中の利用範囲、実費は個別の支給決定と事業所・医療機関の体制によるため、受給者証と契約内容を確認してください。