行動援護

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行動援護(こうどうえんご)は、知的障害または精神障害により行動上の著しい困難があり、いつも介護を必要とする人へ、行動する際の危険を避けるための支援、外出時の移動、食事・排せつなどの介護を行う障害福祉サービスです。[1]

やさしく説明すると

予定が分からないと強い不安を感じる、突然走り出す、自分や周りの人を傷つけてしまうなど、行動するときに大きな困りごとが起こりやすい人を、専門の支援者が支えます。

支援者は、困った行動を力で止めるだけではありません。前もって予定や道順を分かりやすく伝え、苦手な刺激を避け、本人が落ち着いて行動できるよう工夫します。必要なときは安全を守り、食事やトイレなども手伝います。

図で見る

市区町村へ申請 → 認定調査・区分判定 → 行動の特徴・支援方法を確認 → 支給決定・受給者証 → 行動援護計画に沿って支援
支援の種類 内容
予防的な対応 予定、目的地、順番を本人に分かる方法で伝え、苦手な刺激を避ける
危険時の対応 飛び出し、自傷などが起きたとき、本人と周囲の安全を確保する
身体介護 必要に応じた食事、排せつ、着替えなどの介助
移動支援 外出時の移動と、行動上の危険を避けるための援護

もう少しくわしく

対象は、障害支援区分3以上で、認定調査の行動関連項目等12項目の合計点数が10点以上の人です。障害児は、これに相当する支援の度合いで判定します。[1]

厚生労働省の留意事項は、支援を「予防的対応」「制御的対応」「身体介護的対応」に分けて説明しています。利用前に、行動の特徴、生活パターン、落ち着く伝え方、苦手な刺激、危険になりやすい場面を把握し、絵、写真、予定表など本人に合ったコミュニケーション手段を準備します。[2]

行動援護は主に日中の利用を想定したサービスですが、実際の利用時間は本人の必要性と市区町村の支給決定によります。長時間の見守りや住まい全体の支援は、重度訪問介護など別のサービスとの違いを確認します。

おもな条件

項目 内容
主な対象 知的障害・精神障害により行動上の著しい困難がある障害者・障害児
障害支援区分 障害者は区分3以上
行動関連項目 12項目の合計点数が10点以上
申請先 住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口
利用開始 支給決定後、指定行動援護事業所と契約する

点数は診断名だけで決まるものではありません。普段どのような場面で困難が起きるか、どの程度の頻度か、安全確保や見守りにどのような支援が必要かを認定調査で具体的に伝えます。

お金はどう動くの?

段階 お金の流れ
支給決定 市区町村が利用時間などを決め、受給者証を交付する
サービス提供 指定事業所が支援し、サービス費を市区町村等へ請求する
利用者負担 原則1割。ただし所得に応じた月額上限がある
外出時の実費 交通費、入場料、食費などは別に必要となる場合がある

生活保護世帯・市町村民税非課税世帯の月額上限は0円です。課税世帯も所得区分により9,300円または37,200円の上限があります。サービス費に含まれない実費は契約前に確認します。[3]

メリットと注意点

メリット 注意点
困難が起きる前の予防から安全確保まで支援できる 区分3以上・行動関連項目10点以上などの要件がある
本人に合う説明や環境調整を組み合わせられる 支援方法を事業所と家族・学校・通所先等で共有することが重要
外出、食事、排せつなどを一体的に支援できる 地域や時間帯により対応事業所が少ない場合がある

本人の意思や尊厳を守り、必要以上に行動を制限しないことが重要です。どのような状況で支援が必要か、緊急時に誰へ連絡するか、二人での支援が必要かなどを計画で確認します。

よく似た制度との違い

制度 違い
同行援護 視覚障害により移動が難しい人へ、外出時の情報提供と移動援護を行う
移動支援 市区町村が地域の実情に応じて行う外出支援事業
重度訪問介護 常に介護が必要な人へ、自宅・外出の支援を長時間、総合的に行う
重度障害者等包括支援 区分6など特に支援必要度の高い人へ、複数サービスを包括的に提供する

ひとことで言うと

行動援護は、行動上の大きな困難がある人の不安と危険を減らし、安全な行動と外出を支えるサービスです。

もっと詳しく知る

予防的対応には、予定や順番を本人に分かる形で示すこと、苦手な音・光・混雑などを避けることが含まれます。危険が起きたときは、本人と周囲の安全を確保し、落ち着ける環境へ移るなどの支援を行います。[2]

支援者には行動援護従業者養成研修や実務経験などの要件があります。利用前に、本人が安心できる伝え方、薬・医療的ケア、食事、排せつ、外出経路、緊急時対応、実費を事業所と確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:厚生労働省のサービス内容、算定留意事項、利用者負担を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 区分・行動関連項目、支給量、支援方法、利用時間、実費は個別に異なるため、受給者証、市区町村、契約事業所を確認してください。