医療的ケア
医療的ケアは、病気や障害のある人が日常生活や社会生活を送るために、継続して必要とする医療行為のことです。人工呼吸器による呼吸管理、たんの吸引、経管栄養などが例に挙げられます。必要な行為、回数、実施できる人や場所は一人ひとり異なります。
1. 小学生にもわかる説明
息をする機械を使ったり、のどのたんを吸ったり、管から栄養を入れたりしながら学校や家で暮らす人がいます。こうした毎日の暮らしに必要な医療の手助けが医療的ケアです。安全に行うため、本人・家族・医師・看護師・学校や福祉の人が方法と緊急時の対応を一緒に決めます。
2. 全体のしくみ
| 場面 | 主な役割 | 確認すること |
|---|---|---|
| 医療 | 医師が治療方針・指示を示し、看護師などが実施・支援 | 行為、回数、機器、体調変化、緊急時対応 |
| 家庭 | 本人・家族と訪問看護などが日々の生活を支える | 物品、電源、連絡先、災害への備え |
| 学校・保育 | 設置者が看護師等の配置など必要な体制を整える | 個別の実施手順、情報共有、行事・送迎 |
| 福祉サービス | 事業所が医療機関と連携し、利用中の生活を支える | 利用契約、受入体制、医師の指示 |
3. どんな行為があるの?
医療的ケア児支援法では「医療的ケア」を、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為と定めています。[1]
実際には、たんの吸引、経管栄養、酸素療法、人工呼吸器の管理などがあります。ただし、「医療的ケア」という言葉が指す範囲は制度や場面によって異なります。本人の主治医が作る指示書や計画を確認することが大切です。
4. だれが行うの?
| 行う人 | 主な条件・役割 |
|---|---|
| 医師・看護師等 | 法令と専門資格に基づき、診療・指示・実施・状態確認を行います。 |
| 本人・家族 | 医療機関から説明と指導を受け、生活の中で行う場合があります。 |
| 介護福祉士・一定の研修を修了した介護職員等 | 登録事業者で、医師の指示や看護職との連携などの条件を満たして、たんの吸引や経管栄養の一部を行える場合があります。[2] |
誰でも、どの医療行為でも行えるわけではありません。資格・研修、医師の指示、本人の状態、事業所の登録と安全体制を確認します。
5. 支援を受けるまで
- 主治医や病院の相談窓口に、生活上の希望と困りごとを伝えます。
- 市区町村の障害福祉・子ども・保健の窓口、相談支援事業所、訪問看護、学校・保育所などへ相談します。
- 医師の指示書、ケアの手順、体調悪化時の連絡方法を関係者で確認します。
- 利用する医療・福祉・教育の制度ごとに申請や契約をします。
- 状態や生活場所が変わったときは、計画を見直します。
子どもについては、都道府県の医療的ケア児支援センターが、本人・家族や関係者への専門的相談、情報提供、関係機関の調整を行います。[3]
6. お金の流れ
| 費用 | 主な制度・負担 |
|---|---|
| 診察、処置、薬、医療機器など | 医療保険、公費負担医療、自治体の医療費助成など。所得や制度により自己負担が異なります。 |
| 訪問看護 | 医療保険または介護保険など。利用条件と自己負担を確認します。 |
| 障害福祉サービス | 支給決定に基づき公費で給付され、所得に応じた月額上限の範囲で利用者負担が生じる場合があります。 |
| 日用品・電気代・移動費等 | 給付の対象外となることがあります。自治体独自助成の有無を確認します。 |
「医療的ケア」という一つの給付制度があるわけではありません。年齢、障害、所得、必要な医療やサービスにより使える制度が異なります。
7. メリット
- 必要な医療を受けながら、家庭、学校、保育所、職場や地域で暮らしやすくなります。
- 複数の機関が計画を共有することで、安全性と生活の継続性を高められます。
- 相談窓口につながることで、家族だけに負担が集中することを減らせます。
8. 注意すること
- 医師の指示や個別の手順を守り、体調変化や事故時の連絡方法を明確にします。
- 学校や事業所ごとに人員・設備・受入条件が異なります。利用前に具体的なケア内容を伝えます。
- 停電や断水、避難に備え、予備電源、薬・物品、連絡先、搬送方法を準備します。
- 支援者間で情報を共有するときは、本人・家族の意思と個人情報に配慮します。
9. よくある質問
- 医療的ケアが必要なら、すべて「医療的ケア児」になりますか?
- 法律上の医療的ケア児は、日常生活・社会生活のために恒常的な医療的ケアが不可欠な18歳未満の人と、高校等に在籍する18歳以上の人です。成人の支援や各制度では別の定義・要件を使うことがあります。[1]
- 介護職員なら誰でもたんの吸引をできますか?
- いいえ。研修・認定、登録事業者、医師の指示、看護職との連携など、法令上の条件があります。[2]
10. 関連ページ
11. 出典
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(2026年10月4日確認)
- ↑ 2.0 2.1 厚生労働省「喀痰吸引等制度について」(2026年10月4日確認)
- ↑ こども家庭庁「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」(2026年10月4日確認)
12. 確認日・更新情報
- 2026年10月4日:厚生労働省・こども家庭庁の一次資料を確認し、初版を作成。