地域定着支援

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地域定着支援(ちいきていちゃくしえん)は、障害のある人が地域で安心して暮らし続けられるよう、いつでも連絡できる体制を作り、緊急時に相談や必要な支援を行う障害福祉のサービスです。

1. まずここだけ

ひとり暮らしなどで、緊急時に家族の支えを受けにくい障害のある人が主な対象です。支援事業所は常時の連絡体制を確保し、障害の特性から生じた緊急事態などに対応します。[1]

項目 内容
目的 地域生活での「もしもの時」の連絡先と支援体制を作る
主な対象 単身などで家族による緊急時の支援が見込めない障害のある人
主な支援 常時の連絡体制、緊急時の相談、訪問など必要な支援
申請先 市区町村の障害福祉担当窓口
給付決定期間 原則として1年の範囲。必要性に応じて更新を検討

2. かんたん図解

ふだん:連絡方法・緊急時の支援方法を決める
↓
困りごと・急な変化が起きる
↓
本人 → 地域定着支援事業所へ連絡
↓
相談、訪問、医療・福祉機関などとの連絡調整

単なる電話相談だけではなく、本人に合った緊急時の支援方法をあらかじめ組み立てておくことが大切です。

3. しくみをくわしく

地域定着支援は、障害者総合支援法の「地域相談支援」の一つです。施設や病院などから地域へ移る準備を支える地域移行支援とは、役割が異なります。

サービス 支援する時期 主な内容
地域移行支援 施設・病院などから地域へ移る前後 住まい探し、外出同行、関係機関との調整など
地域定着支援 地域で生活を始めた後、または地域生活中 常時の連絡体制、緊急時の相談・訪問など

厚生労働省の取扱いでは、給付決定期間は1年間までとされています。期間が終われば自動的に利用できなくなるとは限らず、市区町村が必要性を確認し、1年の範囲で更新できる場合があります。[2]

4. だれが使える?

主に、次のような障害のある人が対象になります。最終的には市区町村が生活状況と支援の必要性を確認して決定します。[1]

  • 自宅でひとり暮らしをしている人
  • 家族と同居していても、家族の障害・病気、生活環境の大きな変化などにより、緊急時の支援が見込めない人
  • 施設や精神科病院などから地域生活へ移った後、生活が不安定になりやすい人
  • 入退院を繰り返している、強度行動障害や高次脳機能障害があるなど、緊急時の支援体制が特に必要な人

障害支援区分の認定を必ず必要とするサービスではありませんが、障害福祉サービスの支給決定手続は必要です。

5. 利用までの流れ

  1. 市区町村の障害福祉窓口、相談支援事業所などへ相談する。
  2. 申請し、生活状況や緊急時の不安を伝える。
  3. 市区町村が対象要件と支援の必要性を確認し、支給決定する。
  4. 指定一般相談支援事業者と契約する。
  5. 連絡方法、緊急時の支援内容、医療・福祉機関との連携方法を決める。
  6. 利用中も状況を確認し、更新時に必要性を見直す。

相談支援専門員が作るサービス等利用計画などと連携して利用する場合があります。自治体により申請書類や進め方が異なるため、窓口で確認してください。

6. お金の流れ

国・都道府県・市区町村の公費
↓
市区町村が支給決定
↓
指定事業者が常時連絡体制・緊急時支援を提供
↓
事業者へ地域定着支援サービス費

地域相談支援のサービス費は、原則として利用者の自己負担はありません。[1] ただし、支援に伴う交通費、通信費、日用品など、障害福祉サービスの給付対象外の実費が生じることがあります。契約前に事業所へ確認してください。

7. よいところ

  • 困った時の連絡先をあらかじめ決められます。
  • 緊急時に本人だけで判断せず、支援者と一緒に対応できます。
  • 医療、住まい、行政、日中活動など複数の機関をつなぎやすくなります。
  • 施設・病院から地域へ移った後の孤立や生活の中断を防ぐ助けになります。

8. 気をつけること

  • 110番・119番の代わりではありません。命に関わる緊急時は警察・救急へ連絡します。
  • 家事援助や身体介護を定期的に行うサービスではありません。必要なら居宅介護などを別に検討します。
  • 連絡できる時間・方法、訪問できる範囲、実費の扱いは、契約前に確認します。
  • 利用期間には支給決定があり、更新には市区町村の確認が必要です。

9. よくある質問

家族と暮らしていると使えませんか?
必ずしもそうではありません。家族に障害や病気がある、生活環境が大きく変わったなど、家族による支援が見込めない事情があれば対象となる場合があります。
夜中でも連絡できますか?
制度は常時の連絡体制を求めていますが、具体的な連絡方法と対応は事業所との契約・支援計画で確認します。
地域移行支援を使っていないと利用できませんか?
地域移行支援を利用した人に限られません。現在の生活状況と緊急時支援の必要性で判断されます。

10. 関連ページ

11. 出典

12. 更新情報

  • 2026年10月4日:厚生労働省の相談支援制度ページと支給決定通知を確認し、初版を作成。