サービス等利用計画

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サービス等利用計画(さーびすとうりようけいかく)は、障害福祉サービスなどを使う人の希望や暮らし全体を整理し、どの支援をどのように組み合わせるかを書いた計画です。指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が、本人の意思を確かめながら作るのが基本です。

1. この制度をひとことで

サービス等利用計画は、障害のある人が望む暮らしに近づくための「支援の地図」です。

2. まず知っておきたいこと

  • 市区町村がサービスの種類や量を決める前には「サービス等利用計画案」を作り、支給決定後に正式な計画を作ります。[1]
  • 本人の希望、生活上の課題、目標、使うサービス、関係者の役割などを一つの計画にまとめます。
  • 計画を作って終わりではありません。利用後もモニタリングを行い、必要なら見直します。
  • 市区町村が行う支給決定と、相談支援専門員が作る計画は別のものです。計画案どおりのサービス量が必ず認められるわけではありません。

3. 図解

本人・家族が市区町村へ申請
          ↓
希望や暮らしを聞き取る
          ↓
サービス等利用計画案を作る
          ↓
市区町村がサービスの種類・量を決定
          ↓
関係者で話し合い、正式な計画を作る
          ↓
サービス利用 → モニタリング → 必要なら見直し

4. 計画には何を書くの?

主な項目 やさしい説明
本人の希望 どこで、だれと、どのように暮らしたいかを書きます。
支援の全体方針 希望を実現するために、支援全体で大切にすることをまとめます。
長期・短期の目標 将来の目標と、まず取り組む目標を分けて考えます。
生活上の課題 困っていることだけでなく、本人の得意なことや使える地域の力も整理します。
サービスの内容 使うサービス、回数や時間、担当する事業所などを整理します。
本人・家族・関係者の役割 だれが何をするのかを分かりやすくします。
モニタリング いつ、どのように計画を見直すかを決めます。

計画は本人の選択と意思決定を尊重し、本人や家族の希望を踏まえて作らなければなりません。[2]

5. 対象となる人

主に、障害福祉サービスまたは地域相談支援を申請し、市区町村から計画案の提出を求められた人が対象です。[1]

  • 障害のある大人が障害福祉サービスを利用するとき
  • 障害のあるこどもが障害福祉サービスを利用するとき
  • 地域移行支援や地域定着支援を利用するとき

障害児通所支援だけを利用する場合は、児童福祉法に基づく障害児支援利用計画を使います。本人や家族が作るセルフプランを提出できる場合もあります。

6. 作成の手続き

  1. 市区町村の障害福祉窓口へサービスを申請します。
  2. 市区町村から計画案の提出を求められたら、指定特定相談支援事業所を選び、利用契約をします。
  3. 相談支援専門員が本人や家族と面談し、希望、健康、住まい、仕事・学校、人とのつながりなどを確認します。
  4. 相談支援専門員が計画案を作り、本人へ説明して同意を得ます。
  5. 計画案を市区町村へ提出し、市区町村が支給決定を行います。
  6. 決定後、サービス担当者会議などで事業所と調整し、正式な計画を作ります。
  7. 利用開始後は、決められた時期にモニタリングを行います。

計画の写しは本人と関係するサービス事業所へ渡されます。個人情報を共有する範囲や目的を、作成時に確認します。

7. お金の流れ

相談支援専門員が計画作成・モニタリング
                 ↓
相談支援事業所が給付費を請求
                 ↓
市区町村が事業所へ支払う

計画相談支援として作成する場合、計画作成とモニタリングの費用は市区町村から事業所へ支払われ、利用者負担はありません。[3] 実際に利用する障害福祉サービスの利用者負担は別に計算されます。セルフプランには、相談支援事業所への給付費は支払われません。

8. メリット

  • 本人の希望を中心に、生活全体を見渡して支援を組み合わせられます。
  • 複数の事業所、医療、学校、仕事、地域の支援をつなげやすくなります。
  • 目標と担当を文章にするため、支援する人どうしで考えを共有できます。
  • 生活の変化に合わせ、モニタリングで計画を調整できます。

9. 注意点

  • 計画案は支給決定の参考資料です。書かれたサービスの種類・量がそのまま認められるとは限りません。
  • サービス事業所が作る「個別支援計画」とは役割が違います。サービス等利用計画は暮らし全体を、個別支援計画は各事業所で行う具体的な支援を示します。
  • 本人が意思を伝えにくい場合も、表情、行動、これまでの暮らしなどから意思を丁寧に確かめます。[4]
  • 計画に健康や家族の情報を載せるときは、共有する相手と目的を確認します。
  • 事業所の空き状況によっては、契約まで時間がかかることがあります。

10. よくある質問

計画案と正式な計画は何が違いますか?
計画案は、市区町村が支給決定をする前に提出する案です。正式な計画は、決定されたサービスの種類・量と担当事業所を反映して作ります。
本人の希望と家族の希望が違うときは?
まず本人の意思をできる限り確かめます。そのうえで安全や家族の事情も整理し、本人を中心に話し合います。
途中で計画を変えられますか?
変えられます。引っ越し、入退院、就職、家族状況の変化などがあれば、モニタリングの時期を待たず相談支援専門員や市区町村へ相談します。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

出典

更新情報

  • 2026年10月2日:厚生労働省の相談支援制度ページ、現行の運営基準、意思決定支援ガイドラインを確認し、初版を作成しました。