育成医療

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育成医療(いくせいいりょう)は、18歳未満の子どもの身体の障害を取り除いたり軽くしたりする治療について、医療費の負担を軽くする自立支援医療の一つです。現在すでに障害がある子どもだけでなく、治療しなければ将来障害を残すと認められる病気がある子どもも対象になり得ます。

1. まずここだけ

手術などの治療によって、身体の障害を除去・軽減できることが確実に期待される18歳未満の子どもが対象です。申請して認定されると、指定医療機関で受ける対象医療の自己負担は原則1割となり、世帯所得などに応じた月額上限が設けられます。[1]

項目 内容
年齢 原則として18歳未満
対象 身体に障害がある、または治療しなければ将来障害を残すと認められる子ども
治療 手術などにより障害の除去・軽減が確実に期待できる医療
自己負担 原則1割。所得などに応じた月額上限あり
申請 保護者が市区町村などの窓口へ、原則として治療開始前に申請

2. かんたん図解

子どもの病気・障害を診察
↓
指定医療機関の医師が、治療効果を見込めるか判断
↓
保護者が自治体へ申請
↓
認定・受給者証の交付
↓
指定医療機関で治療し、本人負担は原則1割・月額上限まで

病名があるだけで自動的に対象になるのではなく、子どもの状態と治療内容について個別に判断されます。

3. しくみをくわしく

対象となる障害と治療には、次のような例があります。これは代表例であり、実際の認定は医師の意見書などに基づき自治体が行います。[1]

障害・病気の分野 治療の例
視覚障害 白内障、先天性緑内障などの手術
聴覚・平衡機能障害 外耳道閉鎖、先天性耳奇形などに対する形成術
音声・言語・そしゃく機能障害 口蓋裂などに対する形成術、歯科矯正
肢体不自由 関節形成術、人工関節置換術など
心臓機能障害 先天性心疾患に対する手術
腎臓機能障害 人工透析、腎移植後の抗免疫療法
小腸機能障害 中心静脈栄養
肝臓機能障害 肝移植後の抗免疫療法

治療に直接必要な診察、手術、入院、薬、医療用具などが対象になり得ますが、食事代、差額ベッド代、文書料などは別扱いです。

4. だれが使える?

主な要件は次のとおりです。

  • 申請時に18歳未満であること
  • 身体に障害があるか、治療しなければ将来障害を残すと認められる疾患があること
  • 手術などの治療によって障害の除去・軽減が確実に期待できること
  • 指定自立支援医療機関で治療を受けること
  • 所得などの認定条件を満たすこと

身体障害者手帳の所持だけで判断する制度ではありません。手帳がなくても対象となる場合があります。

5. 申請から利用まで

  1. 治療予定の医療機関が育成医療の指定を受けているか確認する。
  2. 指定医療機関の医師に意見書・治療見込期間などを書いてもらう。
  3. 保護者が自治体窓口へ申請書、意見書、健康保険の情報、所得確認書類などを提出する。
  4. 自治体が医学的要件と所得区分を審査する。
  5. 受給者証と自己負担上限額管理票を受け取る。
  6. 受給者証に記載された医療機関・薬局などで提示する。
  7. 治療内容・期間・医療機関が変わる場合は変更手続を確認する。

原則として治療開始前の申請が必要です。緊急手術など、事前申請が難しい場合の取扱いは自治体へ直ちに相談してください。

6. お金の流れ

対象となる医療費
↓
医療保険が先に負担
↓
国・都道府県・市区町村などの公費が追加負担
↓
保護者は原則1割を月額上限まで支払う

自立支援医療の自己負担は原則1割ですが、低所得世帯や「重度かつ継続」に該当する場合などには月額上限があります。一定所得以上では原則対象外となる一方、経過的な特例が設けられている場合があります。[2]

費用 取扱いの目安
認定された治療の保険診療 育成医療の対象になり得る
入院時の食事療養費 原則として別途負担
差額ベッド代・文書料 原則として対象外
認定された病気と関係のない治療 原則として対象外

7. よいところ

  • 子どもの成長期に必要な治療を受けやすくします。
  • 高額になりやすい手術・継続治療の家計負担を軽くできます。
  • 所得などに応じた月額上限があります。
  • 将来残る可能性がある障害の軽減や、生活能力の獲得を支えます。

8. 気をつけること

  • 原則として治療前に申請します。
  • 指定医療機関でなければ対象にならない場合があります。
  • 病名だけではなく、治療による効果が期待できるかを個別に審査します。
  • 保険外診療、食事代、差額ベッド代などは対象外となることがあります。
  • 18歳到達後に治療を継続する場合は、更生医療など別制度の対象になるか確認します。

9. よくある質問

身体障害者手帳が必要ですか?
手帳の有無だけで判断しません。18歳未満の子どもの障害・疾患と、治療効果の見込みを確認します。
入院手術も対象ですか?
認定された障害を軽減するための手術・入院は対象になり得ます。ただし食事代や差額ベッド代などは別です。
申請前に治療が始まった場合はどうしますか?
遡って認定できない場合があります。緊急の場合も、できるだけ早く自治体へ相談してください。

10. 関連ページ

11. 出典

12. 更新情報

  • 2026年10月4日:厚生労働省の育成医療概要と自立支援医療制度概要を確認し、初版を作成。