更生医療

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更生医療は、18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けた人が、障害を取り除いたり軽くしたりする効果が確実に期待できる治療を受けるとき、医療費の自己負担を軽くする自立支援医療の一つです。

1. 小学生にもわかる説明

体の障害を軽くするための手術や治療には、大きなお金がかかることがあります。更生医療は、条件に合う18歳以上の人について、国や都道府県・市区町村が医療費の一部を出し、本人の負担を軽くするしくみです。

2. 全体のしくみ

関係者 主な役割
本人 市区町村へ申請し、指定医療機関で認められた治療を受けます。
市区町村 申請を受け、医学的判定などを踏まえて支給認定し、受給者証を交付します。
身体障害者更生相談所等 治療の必要性や効果について専門的な判定・意見を行います。
指定自立支援医療機関 認定された医療方針に沿って治療し、公費分を請求します。
医療保険・公費・本人 医療保険を先に使い、残る対象医療費を公費と本人負担で分けます。

3. 対象となる人

次の条件をすべて満たすことが基本です。[1]

  • 18歳以上であること
  • 身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けていること
  • その障害を除去・軽減する手術等の治療により、確実な効果が期待できること

18歳未満の児童については、同じ自立支援医療の育成医療が該当する場合があります。

4. 対象となる治療の例

障害の例 治療の例
肢体不自由 関節拘縮に対する人工関節置換術
視覚障害 白内障に対する水晶体摘出術
心臓機能障害 弁置換術、ペースメーカー植込み術
腎臓機能障害 腎移植、人工透析

これらは厚生労働省が示す主な例です。手帳に記載された障害と治療の関係、治療効果、指定医療機関での受診などを個別に審査します。[1]

5. 申請の手続

  1. 主治医や指定自立支援医療機関に、更生医療の対象になる可能性を相談します。
  2. 市区町村の障害福祉窓口で申請書、医師の意見書、身体障害者手帳、医療保険や所得を確認する書類などを提出します。
  3. 市区町村が身体障害者更生相談所等の判定を踏まえて審査します。
  4. 認定されると、自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票などが交付されます。
  5. 受給者証に記載された指定自立支援医療機関・薬局等で提示して受診します。

原則として治療を始める前に申請します。緊急時の扱いや必要書類は自治体に確認してください。

6. お金の流れ

対象医療費にはまず医療保険が適用されます。そのうえで、自立支援医療の患者負担は原則1割です。世帯所得や「重度かつ継続」に当たるかに応じて月額上限が設定され、1割分が上限を超えるときは上限までの負担になります。[2]

支払う主体 内容
医療保険 保険診療分を給付します。
本人 原則1割。所得区分等に応じた月額上限まで支払います。
公費 対象医療費から医療保険給付と本人負担を除いた額を負担します。

入院時の食事代、差額ベッド代、文書料、認定された治療と関係のない医療などは対象外になることがあります。2026年10月4日時点で、「重度かつ継続」の一定所得以上に対する経過的特例は2027年3月31日まで延長されています。[1]

7. メリット

  • 障害を軽減するための継続的・高額な医療について、自己負担を抑えられます。
  • 所得や治療の継続性に応じた月額上限があります。
  • 医療方針と利用医療機関が明確になり、継続した治療につながります。

8. 注意すること

  • 身体障害者手帳があれば、すべての病気や医療費が対象になるわけではありません。
  • 受給者証に記載された指定自立支援医療機関で、認定された障害への治療を受けることが基本です。
  • 住所、健康保険、所得、医療機関、治療内容が変わるときは変更手続が必要な場合があります。
  • 受給者証には有効期間があります。継続治療が必要なら期限前に更新手続を確認します。

9. よくある質問

身体障害者手帳を申請中でも利用できますか?
更生医療は手帳の交付を受けた18歳以上の人が対象です。手帳と更生医療を同時に申請できる場合もあるため、市区町村へ事前に相談してください。
どの病院でも使えますか?
原則として、受給者証に記載された指定自立支援医療機関で使います。転院などは事前に変更手続を確認します。

10. 関連ページ

11. 出典

12. 確認日・更新情報

  • 2026年10月4日:厚生労働省の一次資料を確認し、初版を作成。