自立支援医療

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自立支援医療(じりつしえんいりょう)は、心身の障害を軽くしたり、生活しやすくしたりするための医療について、医療費の自己負担を軽くする公費負担医療制度です。精神通院医療、更生医療、育成医療の3種類があります。

1. まずここだけ

医療保険を使った後の自己負担を原則1割にし、所得や病気の状態に応じた月ごとの上限額を設けます。利用には申請と認定が必要で、原則として都道府県などが指定した医療機関・薬局・訪問看護事業者を利用します。[1]

種類 主な対象 例
精神通院医療 精神疾患があり、通院による治療を続ける必要がある人 診察、薬、デイケア、訪問看護など
更生医療 18歳以上で身体障害者手帳があり、治療で障害の軽減・機能回復が見込まれる人 心臓手術、人工透析、関節手術など
育成医療 18歳未満で身体に障害がある、またはそのままでは障害を残すおそれがあり、治療効果が見込まれる子ども 手術や治療による機能回復

2. かんたん図解

対象となる医療費
↓
医療保険が先に負担
↓
残る自己負担の一部を自立支援医療の公費で支える
↓
本人は原則1割(所得などに応じた月額上限あり)

上限額に達した後は、その月の対象医療について、それ以上の自己負担を求められない仕組みです。上限額は全員同じではありません。

3. しくみをくわしく

自立支援医療は、障害者総合支援法に基づく公費負担医療です。「精神通院」「更生」「育成」で対象となる年齢や病気、申請書類、判定機関が異なりますが、利用者負担の基本的な考え方は共通しています。[2]

負担区分の考え方 しくみ
生活保護 対象医療の自己負担は0円
市町村民税非課税 本人収入などに応じて月額上限を設定
市町村民税課税 原則1割。一定所得未満で「重度かつ継続」に該当する場合などは月額上限を設定
一定所得以上 原則は制度対象外。ただし「重度かつ継続」に関する経過的な特例がある

厚生労働省は、一定所得以上で「重度かつ継続」に該当する人などへの経過的な特例を2027年3月31日までとしています。制度改正で期限が変わる可能性があるため、申請時に自治体へ最新情報を確認してください。[1]

4. だれが使える?

種類ごとの医学的な条件に加えて、申請に必要な診断書・意見書などで治療の必要性を確認します。

  • 精神通院医療:精神疾患の治療を通院で継続する必要がある人。入院医療は対象外です。
  • 更生医療:18歳以上で身体障害者手帳を持ち、指定された医療で障害の除去・軽減や機能回復が見込まれる人。
  • 育成医療:18歳未満で、身体の障害を軽減する手術などの治療効果が見込まれる子ども。

病名だけで自動的に利用できるわけではありません。また、対象となる医療は認定された障害・病気に関係する治療に限られます。

5. 申請から利用まで

  1. 市区町村の障害福祉担当窓口などで、制度の種類と必要書類を確認する。
  2. 指定医療機関の医師に診断書・意見書を作成してもらう。
  3. 申請書、健康保険の情報、所得を確認する書類などを提出する。
  4. 自治体が医学的要件と所得区分を審査し、認定する。
  5. 受給者証と自己負担上限額管理票を受け取る。
  6. 受給者証に記載された指定医療機関・薬局などで提示する。

原則として事前の申請が必要です。更新時期、医療機関・保険・住所の変更があるときの手続は自治体に確認します。

6. お金の流れ

支払う側 主な負担
医療保険 保険診療分を、加入する制度の割合に応じて負担
国・都道府県・市区町村 自立支援医療の公費を負担
本人 原則1割。ただし所得・治療状況に応じた月額上限まで

たとえば、その月の対象医療の自己負担上限が5,000円と決められた場合、複数の指定医療機関・薬局を利用しても、上限額管理票で合計を管理します。実際の上限額は世帯の税額、本人の収入、「重度かつ継続」の該当状況などで決まります。

7. よいところ

  • 通院や治療を続ける人の医療費負担を軽くできます。
  • 所得や治療の継続性を考慮した月額上限があります。
  • 医療機関、薬局、訪問看護などの対象費用をまとめて管理できる場合があります。
  • 障害の軽減、機能回復、地域生活の継続を支えます。

8. 気をつけること

  • 指定医療機関以外での診療や、認定された病気・障害と関係のない医療は、原則として対象外です。
  • 入院時の食事代、差額ベッド代、文書料、保険外診療などは対象外となることがあります。
  • 受給者証には有効期間があります。更新を忘れると軽減を受けられない場合があります。
  • 所得、保険、住所、医療機関が変わったときは、変更手続が必要なことがあります。
  • 自己負担割合が1割でも、月額上限に達するまでは窓口負担があります。

9. よくある質問

身体障害者手帳がなくても使えますか?
精神通院医療では、精神障害者保健福祉手帳の所持は必須ではありません。更生医療では原則として身体障害者手帳が必要です。育成医療は18歳未満の子どもが対象で、手帳の有無だけで判断しません。
どの病院でも使えますか?
原則として、受給者証に記載された指定自立支援医療機関で利用します。病院だけでなく、薬局や訪問看護事業者も指定の確認が必要です。
申請前に払った医療費も戻りますか?
原則は事前申請です。やむを得ない事情がある場合の取扱いは自治体ごとに確認してください。

10. 関連ページ

11. 出典

12. 更新情報

  • 2026年10月4日:厚生労働省の制度概要を確認し、3制度の対象、手続、負担上限、経過的特例を整理して初版を作成。