指定自立支援医療機関
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指定自立支援医療機関(していじりつしえんいりょうきかん)は、自立支援医療を取り扱うために、法律上の基準を満たして指定を受けた病院・診療所・薬局・訪問看護事業所などです。自立支援医療の受給者証は、原則として受給者証に記載された指定機関で使います。
1. まずここだけ
自立支援医療には精神通院医療・更生医療・育成医療があります。医療機関であれば自動的に使えるのではなく、制度の種類や担当する医療について指定を受けている必要があります。[1]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 何をする所? | 自立支援医療の対象となる診察・治療・調剤・訪問看護などを行う |
| 主な種類 | 病院・診療所、薬局、訪問看護事業所など |
| 指定の単位 | 精神通院医療、育成医療、更生医療の区分や担当する医療ごと |
| 患者の確認方法 | 受給者証の記載、自治体が公開する指定機関一覧 |
| 指定する所 | 都道府県・指定都市などの行政機関 |
2. かんたん図解
病院・薬局などが行政へ申請
↓
人員・経験・運営基準を審査
↓
指定自立支援医療機関になる
↓
利用者が受給者証に登録
↓
対象医療について公費負担を利用
指定は「病院全体のすべての治療が自立支援医療になる」という意味ではありません。指定された医療の種類と、受給者の認定内容に合う医療だけが対象です。
3. しくみをくわしく
自立支援医療は医療保険を使った後の自己負担を公費で軽くする制度です。公費を適切に使うため、医療を担当する機関にも一定の基準があります。
| 機関の種類 | 主な役割 | 確認される事項の例 |
|---|---|---|
| 病院・診療所 | 診察、検査、手術、透析、精神科通院など | 担当医師の経験、保険医療機関であること、適切な医療体制 |
| 薬局 | 処方せんに基づく調剤 | 保険薬局であること、調剤体制、管理薬剤師など |
| 訪問看護事業所 | 医師の指示による訪問看護 | 指定訪問看護事業者であること、必要な人員・連携体制 |
育成医療・更生医療では、心臓、腎臓、肢体、視覚など担当する医療分野に応じ、主として担当する医師の経験などが審査されます。精神通院医療には別の療養担当規程があります。[2]
4. だれが関係する?
- 利用者
- 自立支援医療の支給認定を受け、指定機関を受給者証に登録して利用します。
- 病院・薬局など
- 指定申請を行い、指定後も療養担当規程や関係法令を守ります。
- 都道府県・指定都市など
- 申請を審査し、指定・更新・変更・辞退・取消し、公示などを行います。
- 市区町村
- 利用者の申請受付や受給者証の手続を担当することがあります。
利用者の認定と、医療機関側の指定は別の手続です。機関が指定されていても、本人の受給者証に登録されていなければ制度を使えない場合があります。
5. 指定と利用の手続
医療機関側
- 担当する自立支援医療の種類と申請先を確認する。
- 申請書、医師・薬剤師等の経歴、医療内容、体制を示す書類などを提出する。
- 行政が法律・省令・通知の基準を審査する。
- 指定後、名称・所在地・担当者などの変更を届け出る。
- 有効期間が終わる前に更新申請を行う。
利用者側
- 自治体の指定機関一覧などで利用先を確認する。
- 自立支援医療の申請時に医療機関・薬局・訪問看護事業所を届け出る。
- 受給者証に記載された機関で提示する。
- 転院・薬局変更などの前に、自治体へ変更手続を確認する。
指定には有効期間があり、継続には更新が必要です。必要書類や受付期限は指定権者と機関の種類で異なります。
6. お金の流れ
指定機関が対象医療を提供
↓
医療保険へ請求
↓
自立支援医療の公費へ請求
↓
利用者は原則1割を月額上限まで負担
| お金 | 考え方 |
|---|---|
| 医療保険の給付 | 保険診療分を先に負担 |
| 自立支援医療の公費 | 国・都道府県・市区町村などが制度に基づき負担 |
| 利用者負担 | 原則1割。所得や「重度かつ継続」などに応じ月額上限 |
| 制度外の費用 | 文書料、差額費用、認定外の治療などは別に負担 |
指定を受けるための準備や請求事務にも費用はかかりますが、患者へ「指定料」を別に請求する制度ではありません。
7. よいところ
- 一定の基準を満たす機関で制度を利用できます。
- 医療機関、薬局、訪問看護を組み合わせて継続治療を支えられます。
- 行政が指定状況を公示するため、利用先を確認できます。
- 医療保険と公費負担の請求先が明確になります。
8. 気をつけること
- 指定を受けていない機関では原則として自立支援医療を使えません。
- 精神通院医療の指定があっても、育成医療・更生医療にも使えるとは限りません。
- 医療機関の指定と、本人の支給認定・受給者証への登録は別です。
- 転院、薬局変更、訪問看護の追加は、利用前に変更手続が必要なことがあります。
- 指定の更新・辞退・取消しで利用できなくなる場合があるため、最新の一覧を確認します。
9. よくある質問
- 近所の病院なら使えますか?
- その病院が必要な自立支援医療の指定を受け、受給者証に登録されているか確認してください。
- 薬局だけ変更できますか?
- 変更できる場合がありますが、先に自治体へ変更申請・届出が必要なことがあります。
- 救急で指定外の病院を使った場合は?
- 緊急時を含む取扱いは自治体へ確認してください。後から必ず公費対象になるとは限りません。
10. 関連ページ
11. 出典
- ↑ 厚生労働省「指定自立支援医療機関の指定について」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程」、同「指定自立支援医療機関(精神通院医療)療養担当規程」(2026年10月5日確認)
12. 更新情報
- 2026年10月5日:厚生労働省の指定通知・療養担当規程を確認し、初版を作成。