障害者雇用促進法

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障害者雇用促進法(しょうがいしゃこようそくしんほう)は、正式には「障害者の雇用の促進等に関する法律」といい、障害のある人の職業生活の安定を目的とする法律です。雇用率だけでなく、差別の禁止、合理的配慮、職業リハビリテーション、納付金・助成金、相談と紛争解決などをまとめて定めています。[1]

やさしく説明すると

障害があるという理由だけで、仕事の入口や職場で不当に不利にならないようにする法律です。会社には、一定割合以上の障害者を雇う仕組みだけでなく、本人と話し合い、仕事をしやすくする工夫を行う義務があります。

たとえば、机の高さを変える、指示を文字でも示す、勤務時間を調整する、相談担当者を決めるといった配慮があります。ただし、本人の希望がすべてそのまま実現するとは限らず、必要性と会社の負担を話し合います。

図で見る

法律の柱 何をするか
雇用義務 一定規模以上の事業主に法定雇用率以上の雇用を求める
差別禁止 募集・採用、賃金、配置、教育訓練などで障害を理由とする不当な差別を防ぐ
合理的配慮 能力を発揮する妨げを改善するため、過重な負担でない範囲で必要な措置を行う
職業リハビリテーション 職業評価、訓練、職業紹介、職場適応などを支援する
納付金・助成金 障害者雇用に伴う事業主間の経済的負担を調整する
相談・紛争解決 相談体制、行政による助言・指導・勧告、調停などを設ける
おもな主体 役割
国・厚生労働省 基準、指針、監督、雇用状況の集計・公表
ハローワーク 求職支援、求人開拓、事業主への助言・指導
地域障害者職業センター 職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援、事業主支援
JEED 納付金・調整金・助成金、職業センター等の運営
事業主 雇用、差別防止、合理的配慮、相談体制、雇用状況報告

もう少しくわしく

法律第1条は、雇用義務、均等な機会・待遇、能力発揮のための措置、職業リハビリテーション等を総合的に行い、障害者の職業の安定を図ることを目的としています。[1]

雇用率制度

2026年7月1日から、民間企業の法定雇用率は2.7%で、対象となる事業主の範囲は常用労働者37.5人以上です。国・地方公共団体等は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%です。[2]

法定雇用率の算定では、身体障害者・知的障害者・精神障害者について、労働時間、障害の区分、手帳等の確認書類に応じた数え方があります。法律上の「障害者」という広い範囲と、雇用率に算入する「対象障害者」は同じではありません。

差別禁止と合理的配慮

事業主は、募集・採用や雇用後の待遇で、障害を理由とする差別的取扱いをしてはなりません。また、障害のある労働者が能力を発揮する妨げを改善するため、施設整備、援助者の配置など必要な措置を講じます。過重な負担となる場合は例外がありますが、本人の意向を十分に尊重し、相談に対応する体制も必要です。[1]

おもな条件

場面 事業主が確認すること
募集・採用 障害を理由に一律排除せず、能力・適性を確認する
配慮の相談 本人の困りごと、希望、職務、実施可能な方法を話し合う
雇用率算定 対象者、週所定労働時間、確認書類、重度区分を適正に扱う
雇用状況報告 対象事業主は毎年6月1日時点の状況をハローワークへ報告する
個人情報 障害情報を必要な範囲で適切に取得・管理する

本人が会社に障害を伝えるかどうかは重要な選択です。合理的配慮や雇用率算定には、必要な情報を会社と共有することがありますが、利用目的や共有範囲を確認します。

お金はどう動くの?

流れ 説明
対象事業主 → JEED 法定数に不足する場合、障害者雇用納付金を納める
JEED → 事業主 一定数を超えて雇用した事業主への調整金・報奨金や、設備・雇用管理等の助成金に使う
事業主 → 労働者 雇用契約に基づいて賃金を支払う
国等 → 支援機関 ハローワーク、職業センター、各種支援の運営に公費を使う

納付金を払えば雇用義務がなくなるわけではありません。法律は雇用の促進を求め、納付金制度は障害者雇用に伴う事業主間の経済的負担を調整する仕組みです。[3]

メリットと注意点

メリット 注意点
働く機会と職業生活の安定を支える 雇用率だけを満たしても、定着や能力発揮につながるとは限らない
会社が職場環境を見直すきっかけになる 障害名だけで必要な配慮を決めつけない
公的な相談・助成制度を利用できる 個人情報を目的外に共有しない
行政が計画作成や助言・指導を行える 法令・雇用率・算定方法は改正されるため最新確認が必要

よく似た制度との違い

制度・用語 違い
障害者雇用 法律を含む雇用の仕組み全体を説明する概念
障害者雇用率制度 この法律の中の一つの制度
障害者差別解消法 行政・事業者による社会生活全般の差別解消を扱う。雇用分野は障害者雇用促進法で扱う
就労移行支援 障害福祉サービスとして一般就労の準備・求職・定着を支援する

ひとことで言うと

障害者雇用促進法は、雇用率だけでなく、差別をなくし、必要な配慮と職業支援によって働き続けることを支える法律です。

もっと詳しく知る

個別の相談は、ハローワーク、都道府県労働局、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどで受けられます。会社内では相談窓口、人事・労務担当者、上司等に確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月5日。

更新情報

  • 2026年10月5日:新規作成。法律の目的、雇用率、差別禁止、合理的配慮、納付金と手続を整理。