就労移行支援
就労移行支援(しゅうろういこうしえん)は、一般企業などで働くことを希望する障害のある人に、仕事の準備、職場体験、求職活動、職場探し、就職後の相談などを行う障害福祉サービスです。雇用契約を結んで働く場所そのものではなく、一般就労に移るための支援です。[1]
やさしく説明すると
「働きたいけれど、生活リズム、体力、仕事の選び方、面接、職場での伝え方に不安がある」という人が、支援員と一緒に準備する場所です。
パソコンや軽作業だけを学ぶ制度ではありません。自分に合う仕事や配慮を整理し、職場見学・実習、履歴書、面接、就職後の相談までを一人ひとりの計画に合わせて進めます。
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| 段階 | おもな流れ |
|---|---|
| 1. 相談 | 市区町村、相談支援事業所、ハローワーク、事業所等に相談 |
| 2. 申請・計画 | 市区町村へ障害福祉サービスを申請し、サービス等利用計画案を作る |
| 3. 支給決定 | 市区町村が本人の希望・状態・就労可能性等を確認し、受給者証を交付 |
| 4. 利用契約 | 事業所の支援内容、日程、費用、個別支援計画を確認 |
| 5. 訓練・就職活動 | 生活・作業訓練、企業実習、求人、応募、面接、配慮の整理 |
| 6. 就職・定着 | 企業や支援機関と連携し、必要に応じ就労定着支援等へつなぐ |
| 支援の例 | 内容 |
|---|---|
| 生活リズム | 通所、体調管理、睡眠・服薬・通院との調整 |
| 職業準備 | 作業、パソコン、コミュニケーション、報告・連絡・相談 |
| 自己理解 | 得意・苦手、疲れ方、必要な合理的配慮を整理 |
| 職場体験 | 見学・実習で仕事内容と職場環境を確かめる |
| 求職活動 | 求人検索、履歴書、面接練習、ハローワーク同行 |
| 就職後 | 企業との調整、困りごとの相談、定着支援への引継ぎ |
もう少しくわしく
厚生労働省は、対象を原則として「就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人」としています。65歳以上でも、65歳になる前から継続して支給決定を受けていた場合など、一定の例外があります。[1]
支援内容は、生産活動や職場体験の機会、就労に必要な知識・能力を高める訓練、求職支援、適性に応じた職場開拓、就職後の相談などです。事業所の得意分野や訓練内容、企業実習、就職実績は異なります。
標準利用期間は2年間です。2年を超える更新や複数回の利用は自動ではなく、市区町村が本人の状況と必要性を個別に判断します。[2]
おもな条件
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 希望 | 一般企業等で働くことを希望している |
| 支援の必要性 | 単独の就職が難しく、訓練・職場開拓・求職支援等が必要 |
| 市区町村の支給決定 | 申請、調査、計画案等を踏まえて決定される |
| 年齢 | 原則65歳未満。65歳以上には継続利用等の例外条件がある |
| 利用期間 | 標準2年。延長・再利用は個別判断 |
| 事業所との契約 | 個別支援計画、通所日、欠席対応、費用、実習等を確認する |
障害者手帳がない場合でも、診断書等により障害福祉サービスの対象となることがあります。対象になるかは市区町村が個別に確認します。
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 説明 |
|---|---|
| 国・都道府県・市区町村 → 事業所 | 障害福祉サービスの報酬を公費等で支払う |
| 利用者 → 事業所 | 原則1割負担。ただし所得に応じた月額上限がある |
| 利用者 → 事業所等 | 食費、交通費、日用品などの実費を負担する場合がある |
| 就職先 → 本人 | 就職して雇用契約を結んだ後は、仕事の対価として賃金を支払う |
障害福祉サービスの月額上限は、生活保護・市町村民税非課税世帯0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円が基本です。実際の区分は世帯と所得、他サービスとの合算等で決まります。[3]
就労移行支援事業所との間には通常、雇用契約はありません。そのため、訓練への参加に最低賃金が支払われる制度ではありません。交通費や昼食、独自手当の有無は事業所・自治体ごとに確認します。
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 自分に合う仕事と配慮を整理できる | 利用すれば必ず就職できるわけではない |
| 職場見学・実習を通じて確かめられる | プログラム、障害特性への対応、実績は事業所ごとに違う |
| 応募から就職後まで連携支援を受けられる | 標準2年の期間を意識し、定期的に計画を見直す |
| 福祉・医療・労働機関をつなげられる | 体調悪化を無理に隠さず、通所量や目標を相談する |
見学時は、就職者数だけでなく、利用者数、就職先の種類、半年後の定着状況、企業実習、支援員の体制、在宅訓練の条件、苦情窓口を確認します。
よく似た制度との違い
| 制度 | おもな違い |
|---|---|
| 就労移行支援 | 一般就労への移行を目指す。標準2年 |
| 就労継続支援A型 | 事業所と雇用契約を結び、支援を受けながら働く |
| 就労継続支援B型 | 雇用契約を結ばず、生産活動等を通じて働く力を維持・向上する |
| 就労選択支援 | 本人の希望・能力・適性等をアセスメントし、働き方やサービス選択を支える |
| 就労定着支援 | 就労移行支援等を経て就職し、一定期間後も働き続けるための生活・職場調整を行う |
| ハローワーク | 求人紹介・職業相談を行う。福祉サービスの通所訓練とは別 |
ひとことで言うと
就労移行支援は、一般企業等で働きたい人が、準備・実習・就職活動・職場定着を支援員と進める障害福祉サービスです。
もっと詳しく知る
利用前に複数の事業所を見学・体験し、自分の目標と支援内容が合うか確認します。市区町村の障害福祉窓口、指定特定相談支援事業者、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターにも相談できます。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「就労系障害福祉サービスの適正な事業運営等について」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年10月5日確認)
確認日:2026年10月5日。
更新情報
- 2026年10月5日:新規作成。対象、標準利用期間、申請、支援内容、費用、類似制度との違いを整理。