就労移行支援

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就労移行支援(しゅうろういこうしえん)は、一般企業などで働くことを希望する障害のある人に、仕事の準備、職場体験、求職活動、職場探し、就職後の相談などを行う障害福祉サービスです。雇用契約を結んで働く場所そのものではなく、一般就労に移るための支援です。[1]

やさしく説明すると

「働きたいけれど、生活リズム、体力、仕事の選び方、面接、職場での伝え方に不安がある」という人が、支援員と一緒に準備する場所です。

パソコンや軽作業だけを学ぶ制度ではありません。自分に合う仕事や配慮を整理し、職場見学・実習、履歴書、面接、就職後の相談までを一人ひとりの計画に合わせて進めます。

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段階 おもな流れ
1. 相談 市区町村、相談支援事業所、ハローワーク、事業所等に相談
2. 申請・計画 市区町村へ障害福祉サービスを申請し、サービス等利用計画案を作る
3. 支給決定 市区町村が本人の希望・状態・就労可能性等を確認し、受給者証を交付
4. 利用契約 事業所の支援内容、日程、費用、個別支援計画を確認
5. 訓練・就職活動 生活・作業訓練、企業実習、求人、応募、面接、配慮の整理
6. 就職・定着 企業や支援機関と連携し、必要に応じ就労定着支援等へつなぐ
支援の例 内容
生活リズム 通所、体調管理、睡眠・服薬・通院との調整
職業準備 作業、パソコン、コミュニケーション、報告・連絡・相談
自己理解 得意・苦手、疲れ方、必要な合理的配慮を整理
職場体験 見学・実習で仕事内容と職場環境を確かめる
求職活動 求人検索、履歴書、面接練習、ハローワーク同行
就職後 企業との調整、困りごとの相談、定着支援への引継ぎ

もう少しくわしく

厚生労働省は、対象を原則として「就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人」としています。65歳以上でも、65歳になる前から継続して支給決定を受けていた場合など、一定の例外があります。[1]

支援内容は、生産活動や職場体験の機会、就労に必要な知識・能力を高める訓練、求職支援、適性に応じた職場開拓、就職後の相談などです。事業所の得意分野や訓練内容、企業実習、就職実績は異なります。

標準利用期間は2年間です。2年を超える更新や複数回の利用は自動ではなく、市区町村が本人の状況と必要性を個別に判断します。[2]

おもな条件

確認項目 内容
希望 一般企業等で働くことを希望している
支援の必要性 単独の就職が難しく、訓練・職場開拓・求職支援等が必要
市区町村の支給決定 申請、調査、計画案等を踏まえて決定される
年齢 原則65歳未満。65歳以上には継続利用等の例外条件がある
利用期間 標準2年。延長・再利用は個別判断
事業所との契約 個別支援計画、通所日、欠席対応、費用、実習等を確認する

障害者手帳がない場合でも、診断書等により障害福祉サービスの対象となることがあります。対象になるかは市区町村が個別に確認します。

お金はどう動くの?

お金の流れ 説明
国・都道府県・市区町村 → 事業所 障害福祉サービスの報酬を公費等で支払う
利用者 → 事業所 原則1割負担。ただし所得に応じた月額上限がある
利用者 → 事業所等 食費、交通費、日用品などの実費を負担する場合がある
就職先 → 本人 就職して雇用契約を結んだ後は、仕事の対価として賃金を支払う

障害福祉サービスの月額上限は、生活保護・市町村民税非課税世帯0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円が基本です。実際の区分は世帯と所得、他サービスとの合算等で決まります。[3]

就労移行支援事業所との間には通常、雇用契約はありません。そのため、訓練への参加に最低賃金が支払われる制度ではありません。交通費や昼食、独自手当の有無は事業所・自治体ごとに確認します。

メリットと注意点

メリット 注意点
自分に合う仕事と配慮を整理できる 利用すれば必ず就職できるわけではない
職場見学・実習を通じて確かめられる プログラム、障害特性への対応、実績は事業所ごとに違う
応募から就職後まで連携支援を受けられる 標準2年の期間を意識し、定期的に計画を見直す
福祉・医療・労働機関をつなげられる 体調悪化を無理に隠さず、通所量や目標を相談する

見学時は、就職者数だけでなく、利用者数、就職先の種類、半年後の定着状況、企業実習、支援員の体制、在宅訓練の条件、苦情窓口を確認します。

よく似た制度との違い

制度 おもな違い
就労移行支援 一般就労への移行を目指す。標準2年
就労継続支援A型 事業所と雇用契約を結び、支援を受けながら働く
就労継続支援B型 雇用契約を結ばず、生産活動等を通じて働く力を維持・向上する
就労選択支援 本人の希望・能力・適性等をアセスメントし、働き方やサービス選択を支える
就労定着支援 就労移行支援等を経て就職し、一定期間後も働き続けるための生活・職場調整を行う
ハローワーク 求人紹介・職業相談を行う。福祉サービスの通所訓練とは別

ひとことで言うと

就労移行支援は、一般企業等で働きたい人が、準備・実習・就職活動・職場定着を支援員と進める障害福祉サービスです。

もっと詳しく知る

利用前に複数の事業所を見学・体験し、自分の目標と支援内容が合うか確認します。市区町村の障害福祉窓口、指定特定相談支援事業者、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターにも相談できます。

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月5日。

更新情報

  • 2026年10月5日:新規作成。対象、標準利用期間、申請、支援内容、費用、類似制度との違いを整理。