ハローワーク

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ハローワークは、正式には公共職業安定所といい、仕事を探す人と人を採用したい事業主を支援する国(厚生労働省)の機関です。職業相談・職業紹介だけでなく、雇用保険、職業訓練の案内、各種の雇用対策などを扱います。全国に500か所を超える窓口があり、サービスは無料です。[1]

やさしく説明すると

「仕事を探したい」「応募書類や面接を相談したい」「会社を辞めたので雇用保険の手続きをしたい」「人を雇いたい」というときに利用する国の窓口です。求人を見るだけでなく、希望や経験を相談し、条件の合う会社へ紹介してもらうこともできます。

図で見る

仕事を探す人 ハローワーク 事業主
希望・経験を登録 求人と求職を結びつける 求人を申し込む
求人を探し相談する 条件確認、職業相談、紹介 仕事内容・賃金・時間等を明示する
紹介状等を受け応募する 必要に応じ事業主へ連絡する 書類選考・面接を行う
採用・不採用 結果確認、再相談、定着支援 採用後の雇用管理を行う
おもな業務 内容
職業相談・紹介 求人情報、仕事選び、応募、紹介状、応募書類・面接の相談
雇用保険 失業等給付、育児休業等給付などの申請・認定
職業訓練 公共職業訓練・求職者支援制度等の相談、受講あっせん
専門支援 障害者、若者、新卒者、子育て中の人、外国人、シニア等への窓口
事業主支援 求人受理、求人開拓、雇用管理・助成金等の案内

もう少しくわしく

ハローワークは、全国ネットワークの求人情報と、職業紹介、雇用保険、雇用対策を組み合わせる総合的雇用サービス機関です。誰でも求人検索を利用できますが、職業紹介や継続的な相談を受けるには求職申込みを行います。求職申込みは窓口のほか、ハローワークインターネットサービスからオンライン登録する方法もあります。[2]

求職者マイページでは、求人検索、お気に入り保存、応募状況の確認、メッセージ、条件によりオンライン紹介などを利用できます。ただし、オンライン自主応募はハローワークの職業紹介ではなく、紹介を要件とする一部の給付・助成等では扱いが異なるため確認が必要です。[3]

雇用保険の受給手続や、障害者としての求職申込みなどは、原則として住所を管轄するハローワークへの来所が必要です。普通の職業相談・求人検索は、必ずしも住所地の窓口に限られません。手続ごとに管轄と必要書類を確認します。[4]

おもな条件

利用・手続 確認すること
求人検索 インターネットでも検索できる。求人票の更新日・応募状況を確認する
求職申込み 氏名、連絡先、希望職種、経験、資格、希望条件などを登録する
職業紹介 求人条件を相談し、必要に応じて紹介状を受け取る
雇用保険 住所を管轄する窓口、離職票等の必要書類、期限、認定日を確認する
障害者専門窓口 手帳等の状況や必要な配慮を相談する。診断書・意見書等を求められる場合がある

お金はどう動くの?

お金の流れ 説明
国 → ハローワーク 国が公共職業安定所を設置・運営する
求職者・事業主 → ハローワーク 職業相談・職業紹介・求人受理などのサービスは無料
雇用保険 → 受給資格者 要件と認定にもとづき基本手当等を支給する
事業主 → 労働者 採用後は雇用契約にもとづき賃金を支払う
求職者 → 実費 交通費、証明写真、書類、面接等の費用は原則本人負担

雇用保険の基本手当は、住所を管轄するハローワークで求職申込みを行い、離職票を提出して受給資格の決定を受けます。受給の可否、日数、金額、待期・給付制限は加入期間・離職理由・年齢などで異なります。[5]

メリットと注意点

メリット 注意点
全国の求人を無料で探し相談できる 求人票は採用を保証するものではなく、選考がある
応募書類・面接・訓練を相談できる 掲載後に募集終了・条件変更となることがある
雇用保険と求職活動を一つの窓口で進められる 給付は申請すれば必ず受けられるものではなく要件・認定がある
専門窓口や関係機関につながりやすい 労働基準法違反の監督等は労働基準監督署など別の窓口が担当する

よく似た制度との違い

機関・サービス おもな違い
ハローワーク 国の機関。職業紹介、雇用保険、訓練案内、事業主支援を行う
民間職業紹介事業者 民間事業者が職業紹介を行う。対象求人や契約・料金体系が異なる
労働基準監督署 賃金、労働時間、安全衛生などの法令監督を行う
障害者就業・生活支援センター 障害のある人の就業面と生活面を地域で一体的に支える
就労移行支援 一般就労に向けた訓練・求職支援を行う障害福祉サービス

ひとことで言うと

ハローワークは、仕事探し・人材募集・雇用保険を無料で支える国の総合窓口です。

もっと詳しく知る

来所前に、利用時間、混雑、予約の要否、担当窓口、持参書類を公式ページや電話で確認します。雇用保険の手続は時間がかかることがあるため、余裕をもって来所します。求人票では、雇用形態、契約期間、試用期間、賃金、固定残業代、勤務場所、仕事内容、休日、社会保険を確認し、不明点は相談員へ尋ねます。

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月5日。

更新情報

  • 2026年10月5日:新規作成。職業相談・紹介、求職申込み、オンラインサービス、雇用保険、費用、専門窓口を整理。