不正アクセス禁止法

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不正アクセス禁止法(正式名:不正アクセス行為の禁止等に関する法律)は、他人のID・パスワード等を使う不正ログインや、システムの弱点を突いてアクセス制限を回避する行為を禁止し、パスワード等の不正取得・提供・保管やフィッシング行為も規制する法律です。アクセス管理者の防御措置、国による援助・啓発等も定めています。[1]

1. ひとことで言うと

他人のアカウントや、守られたコンピューターへ勝手に入ることを禁止する法律です。

2. 小学生にも分かる説明

人の家の鍵を盗んで勝手に入ってはいけないのと同じように、他人のIDとパスワードを使ってメールやSNSに入ってはいけません。友達に頼まれた、自分も以前は使えた、という事情があっても、今の正当な許可がなければ問題になることがあります。

偽のログイン画面を見せてパスワードを盗むことや、盗んだパスワードを他人へ渡すことも禁止されています。

3. 法律で使う主な言葉

言葉 おおまかな意味 例
識別符号 利用者を区別するための符号 ID・パスワード等
アクセス制御機能 許可された利用者だけを通す仕組み ログイン認証
特定電子計算機 ネットワークにつながりアクセス制御されるコンピューター サーバー等
アクセス管理者 アクセス制御を管理する者 サービス運営者、組織の管理者
不正アクセス行為 正当な権限なく制御を回避して利用できる状態にする行為 他人の認証情報によるログイン等

法律上の該当性は、機器、ネットワーク、アクセス制御、権限、入力内容等の具体的事実で決まります。

4. 禁止される主な行為

行為 内容の例 注意点
不正アクセス 他人の識別符号を入力してログインする 被害やデータ変更がなくても問題になり得る
制御の回避 弱点を利用し認証等を回避する 許可された調査か確認する
識別符号の不正取得 不正アクセスに使う目的で入手する 購入・交換等も含み得る
助長行為 他人の識別符号を不正アクセス目的で提供する 公開投稿にも注意
不正保管 不正アクセスに使う目的で識別符号を保管する 使用前でも対象になり得る
フィッシング 偽サイト等で識別符号の入力を不正に要求する メール送信や偽画面の公開等

研究、脆弱性診断、社内点検であっても、対象、範囲、方法、期間を書面等で明確に許可されていなければ安全とは限りません。

5. 罰則の概要

違反の種類 法定刑の上限 備考
不正アクセス行為 3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 具体的な適用は捜査・裁判で判断
識別符号の不正取得・提供・保管、フィッシング等 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 行為と目的等の要件を確認

他人のデータを消す、金銭を盗む、ウイルスを使う等があれば、刑法その他の犯罪も成立し得ます。被害者への損害賠償や契約上の責任が別に生じる場合もあります。一般説明だけで個別事件の罪名や刑を断定しません。

6. アクセス管理者の役割

アクセス管理者は、識別符号を適正に管理し、アクセス制御機能の有効性を検証し、必要に応じ機能を高度化するなど、不正アクセス防御に必要な措置を講ずるよう努めます。

管理項目 例
アカウント管理 不要アカウント停止、異動・退職時の権限削除
認証強化 多要素認証、推測されにくいパスワード
弱点対策 更新、設定確認、脆弱性診断
監視 ログ保存、異常なログインの検知
対応 連絡網、遮断、証拠保全、利用者通知

努力義務だけを見て対策不要とはいえません。個人情報保護法、会社法、業法、契約等により具体的な義務が生じる場合があります。

7. 被害に気付いたときの手続

警察庁は、サービス提供者への連絡、パスワード変更、ログイン履歴等の保存、警察への相談を案内しています。[2]

  1. 不正アクセスされたサービスの提供者へ連絡し、アカウントを停止・回復する。
  2. 同じパスワードを使っている他サービスも変更し、多要素認証を設定する。
  3. ログイン履歴、通知メール、画面、日時、相手との連絡を保存する。
  4. カード・銀行情報がある場合は、金融機関へ連絡し利用状況を確認する。
  5. 最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口へ相談する。
  6. 組織では、個人情報保護委員会や所管官庁等への報告要否を確認する。

8. お金の流れ

お金 主な流れ 注意点
予防費 利用者・管理者 → 認証、更新、監視、教育 基本対策を継続する
事故対応費 被害者・組織 → 調査、復旧、通知、相談 停止・信用低下の損失もある
損害賠償 違法行為と損害等が認められる場合、加害者側 → 被害者側 刑罰とは別の手続
公的援助 都道府県公安委員会等 → 条件を満たす管理者への助言等 申出と審査が必要

被害額が小さくても、不正ログインや情報漏えいへの対応には人件費・調査費・復旧費がかかります。

9. メリットと注意点

メリット

  • 不正ログインやフィッシング等を禁止し、安全なネット利用を支える。
  • 実際の被害が広がる前の認証情報取得・提供等も規制できる。
  • 管理者の防御、国の援助、調査、啓発を促す。

注意点

  • 家族、友人、同僚のアカウントでも、本人・管理者の正当な承諾なしに使わない。
  • 退職・異動・契約終了後は、以前の権限を使わない。
  • 善意の調査でも、明確な許可と範囲が必要である。
  • この法律だけで、すべてのサイバー犯罪や情報漏えいを扱うわけではない。
  • 法律や技術が変わるため、警察庁・e-Govの最新案内を確認する。

10. 国の調査と相談先

警察庁は、不正アクセス行為の発生状況、アクセス制御技術、組織の対策等を調査・公表しています。[3]

主な相談先は、サービス提供者、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口、警察相談専用電話#9110、金融機関、組織内の情報セキュリティ担当等です。緊急の危険がある場合は110番を利用します。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月8日
  • 更新:2026年10月8日、e-Gov法令検索の現行条文と警察庁の被害対応案内を再確認して初版を公開。