主任相談支援専門員
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主任相談支援専門員(しゅにんそうだんしえんせんもんいん)は、経験を積んだ相談支援専門員のうち、決められた実務経験と研修を満たし、事業所や地域で指導的な役割を担う人です。ほかの相談支援専門員へ助言したり、難しい相談を一緒に考えたり、地域の相談支援の質を高めたりします。
1. この制度をひとことで
主任相談支援専門員は、相談支援の「リーダー役」です。本人の相談に対応するだけでなく、支援する人を育て、地域の仕組みもよくします。
2. まず知っておきたいこと
- 主任相談支援専門員は、事業所や地域で指導的役割を担う、相談支援の中核的な人材です。[1]
- 相談支援専門員の仕事をした経験を積み、主任相談支援専門員研修を修了した人が配置されます。
- 厚生労働省の制度資料では、主任研修は30時間で、受講までに相談支援専門員として3年以上の実務経験が必要とされています。[2]
- 独立した国家試験に合格して得る資格ではありません。相談支援専門員としての配置要件を保ち、研修を修了して担う役割です。
- 基幹相談支援センターだけでなく、地域の相談支援事業所でも力を発揮することが期待されています。[1]
3. 図解
本人・家族の希望と困りごと
↓
相談支援専門員が計画・調整
↕ 助言・振り返り
主任相談支援専門員
↓ 人材育成 ↓ 地域づくり
事業所の質の向上 地域の支援体制の強化
4. どんな仕事をするの?
| 役割 | やさしい説明 |
|---|---|
| 助言・指導 | 相談支援専門員が迷ったとき、考え方や進め方を一緒に整理します。 |
| 計画の評価 | サービス等利用計画などが本人中心で適切かを見て、改善を助言します。 |
| 人材育成 | 研修の実習や職場でのOJT(仕事を通じた学び)を支えます。 |
| 難しい相談への支援 | 複数の問題が重なるケースなどを、担当者や関係機関と一緒に考えます。 |
| 要望・苦情への対応 | 利用者中心・中立公正の立場から、解決に向けて調整します。 |
| 地域づくり | 地域に足りない支援を見つけ、自治体、医療、教育、就労などをつなぎます。 |
厚生労働省は、相談支援の質の確保、利用者の要望・苦情の解決、実習時の助言、現場での教育などを期待される役割として示しています。[1]
5. なるための条件
基本的な道筋は次のとおりです。[2]
- まず、実務経験と初任者研修を満たして相談支援専門員として配置されます。
- 相談支援専門員として3年以上の実務経験を積みます。
- 都道府県などが実施する主任相談支援専門員研修(30時間)を受け、修了します。
- 配置要件を保つため、その後も5年度ごとの区切りまでに現任研修などを修了します。主任研修を修了したときは、現任研修を修了したものとみなされます。
研修の募集時期、定員、受講料、推薦や提出書類などは、実施する都道府県等で異なります。受講を希望する人は勤務先と都道府県の最新案内を確認します。
6. 相談・利用の流れ
主任相談支援専門員へ直接申し込む全国共通の制度があるわけではありません。
- 本人・家族は、担当の相談支援専門員または事業所の管理者へ困りごとを伝えます。
- 担当者だけでは解決が難しい場合、事業所内や基幹相談支援センターの主任相談支援専門員へ助言を求めることがあります。
- 必要に応じ、本人の同意を得て、自治体、医療、学校、サービス事業所などと会議を行います。
- 支援方法や計画を見直し、担当の相談支援専門員が継続して本人を支えます。
主任相談支援専門員が関わっても、本人の意見を飛ばして支援を決めることはできません。本人の意思と選択が中心です。
7. お金の流れ
国・都道府県・市区町村の制度や給付・委託費
↓
相談支援事業所・基幹相談支援センター
↓
主任相談支援専門員の給与・活動費
↓
助言、人材育成、地域づくり
主任相談支援専門員が利用者から「指導料」を直接受け取る仕組みではありません。勤務先の給与として支払われ、その財源は相談支援の給付費、自治体の委託費・補助金、法人の収入などです。基幹相談支援センターの機能強化には、国庫補助の対象となる事業もあります。[1]
研修の受講料や旅費を本人が負担するか勤務先が負担するかは、地域・勤務先により異なります。
8. メリット
- 相談支援専門員が一人で難しい問題を抱え込まずにすみます。
- 計画や支援を別の視点から振り返り、本人中心の支援へ改善できます。
- 新任者を職場で育て、地域全体の相談支援の質を高められます。
- 医療、介護、教育、就労など、制度をまたぐ連携を進めやすくなります。
- 個別の相談から見えた地域の課題を、支援の仕組みづくりにつなげられます。
9. 注意点
- 「主任」という名前でも、市区町村の支給決定を代わりに行う権限はありません。
- 主任相談支援専門員が、すべての相談を直接担当するわけではありません。担当者への後方支援も大切な仕事です。
- 助言をするときも、本人の意思、プライバシー、中立・公正を守る必要があります。
- 主任研修の受講要件や募集方法は、実施主体の最新案内を確認してください。
- 主任研修を一度修了すれば、相談支援専門員の配置要件が永久に続くわけではありません。定期的な研修が必要です。
- 人員の配置状況は地域や事業所で異なります。主任相談支援専門員が身近にいない場合は、基幹相談支援センターや市区町村へ相談します。
10. よくある質問
- 相談支援専門員より上の人ですか?
- 組織上の上司とは限りません。経験と研修を生かし、助言、人材育成、地域づくりを担う専門的なリーダーです。
- 本人や家族も相談できますか?
- できます。ただし窓口や担当方法は事業所・地域によります。まず担当の相談支援専門員、事業所の管理者、市区町村、基幹相談支援センターへ相談してください。
- 主任相談支援専門員が計画を認可しますか?
- しません。計画の作成・改善を助言できますが、サービスの支給決定は市区町村が行います。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
出典
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 厚生労働省「相談支援業務に関する手引き」(2026年10月2日確認)
- ↑ 2.0 2.1 厚生労働省「相談支援専門員制度について(令和2年4月1日~)」(2026年10月2日確認)
更新情報
- 2026年10月2日:厚生労働省の「相談支援業務に関する手引き」と「相談支援専門員制度について」を確認し、初版を作成しました。