在宅医療・介護連携推進事業
在宅医療・介護連携推進事業(ざいたくいりょう・かいごれんけいすいしんじぎょう)は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、市区町村が中心となって医療機関と介護事業所などの連携を進める、介護保険法上の地域支援事業です。2015年度から順次始まり、地域の実情に応じた取組を行います。[1]
やさしく説明すると
家で療養する人には、医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャー、ホームヘルパーなど多くの人が関わります。この事業は、別々の仕事をする人たちが情報を共有し、入院・退院、日ごろの療養、急変、看取りの場面で支援が途切れにくくなるよう、地域のルールや相談体制を整えます。
| 場面 | 連携の例 |
|---|---|
| 入退院支援 | 病院と在宅側が薬、生活状況、必要なサービスを共有する |
| 日常の療養 | 医療職と介護職が支援方針や変化を共有する |
| 急変時 | 連絡先、受診、往診、入院の流れを確認する |
| 看取り | 本人の希望を踏まえて医療・介護・家族が連携する |
図で見る
| 段階 | 市区町村などの取組 |
|---|---|
| 把握 | 地域の医療・介護資源と住民ニーズを調べる |
| 課題整理 | 関係者の会議で困りごとを共有する |
| 実施 | 相談支援、研修、情報共有、住民への普及啓発を行う |
| 連携 | 都道府県、保健所、医師会、在宅医療連携拠点等と協力する |
| 改善 | 取組を評価し、PDCAサイクルで見直す |
もう少しくわしく
実施主体は市区町村です。地域の医師会などへ委託する場合もありますが、市区町村は事業全体を把握し、地域の課題に応じて関係機関をつなぎます。
主な取組には、地域資源の把握、課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない提供体制づくり、医療・介護関係者への相談支援、研修、情報共有、住民への普及啓発、関係市区町村との連携などがあります。現在は、単に項目を実施するだけでなく、目標を定めて評価・改善することが重視されています。[2]
おもな条件・手続
- 市区町村が地域包括ケアや介護保険事業計画等と整合を取り、目標を定めます。
- 医療・介護資源、住民ニーズ、入退院や看取り等の課題を把握します。
- 医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院、訪問看護、介護事業者等と協議します。
- 相談窓口、研修、情報共有ルール、住民向け情報などを整備します。
- 実施結果を評価し、必要に応じて次年度以降の取組を直します。
住民が「事業そのもの」の給付を申請する制度ではありません。個別の在宅医療・介護サービスは、市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療機関等へ相談します。
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 内容 |
|---|---|
| 介護保険の地域支援事業財源 → 市区町村 | 事業の実施財源となる |
| 市区町村 → 実施部門・委託先 | 調査、会議、相談、研修、普及啓発等に使う |
| 医療保険・介護保険 → 各事業者 | 個別の診療、訪問看護、介護サービス等を給付する |
| 利用者 → 各事業者 | 個別サービスの自己負担等を支払う |
連携会議や地域の相談体制づくりと、患者が受ける個別サービスの費用は別の仕組みです。
メリットと注意点
メリットは、職種や組織を越えて地域の課題を共有し、退院から在宅療養、急変、看取りまでの連携を改善できることです。
注意点は、市区町村ごとに人口、医療資源、交通事情、事業名、相談窓口、進み具合が異なることです。事業があるだけで、24時間の往診や希望するサービスが必ず利用できるわけではありません。
よく似た制度との違い
- 在宅医療連携拠点:都道府県の医療計画に位置付けられ、在宅医療の提供体制づくりを担います。
- 地域包括支援センター:高齢者本人や家族の総合相談、権利擁護、介護予防支援などを行います。
- 在宅医療:患者の生活の場で行われる診療・看護等の総称です。
- 本事業:市区町村が医療と介護の地域連携を継続的に整える事業です。
ひとことで言うと
在宅医療・介護連携推進事業は、市区町村が地域の医療職と介護職をつなぎ、在宅生活を支える仕組みを改善する事業です。
もっと詳しく知る
厚生労働省は事例や研修資料を集めたプラットフォームを公開し、入退院支援、日常療養、急変、看取り等の場面別に自治体の取組を紹介しています。[3]
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「在宅医療・介護連携の推進」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「在宅医療・介護連携推進事業」
- ↑ 厚生労働省「在宅医療・介護連携推進事業に係るプラットフォーム」
更新情報
- 2026年10月3日:厚生労働省の事業資料・公式プラットフォームを確認し、新規作成。