救急医療

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救急医療(きゅうきゅういりょう)は、急な病気やけがをした人に、必要な診察・治療をすばやく届けるための医療のしくみです。日本では、地域の診療所や休日夜間急患センター、病院、救命救急センターなどが役割を分け、消防の救急搬送とも連携します。[1]

1. やさしく説明すると

夜中に高い熱が出た人、骨折した人、心臓や脳の病気で命が危ない人では、必要な治療が違います。みんなが同じ病院へ集まると、命が危ない人への治療が遅れるかもしれません。

そこで救急医療では、症状の重さに応じて、初期救急・二次救急・三次救急という役割分担をします。ただし、患者が自分で重さを正確に判断できるとは限りません。迷ったときは地域の救急相談や119番を利用します。

2. 図で見る

急な病気・けが
↓ 相談・自力受診・119番
初期救急(比較的軽い)/二次救急(入院が必要)/三次救急(命にかかわる重症)
↓ 必要に応じて転院・搬送
回復後は、地域の病院・診療所や在宅医療へ

区分 主な患者像 主な担い手
初期救急 入院を必要としない比較的軽い患者 休日夜間急患センター、在宅当番医など
二次救急 手術や入院が必要な患者 病院群輪番制病院、救急告示病院など
三次救急 複数の診療科が必要な重篤患者、命にかかわる患者 救命救急センター、高度救命救急センターなど

[1]

3. もう少しくわしく

都道府県は医療計画の中で、地域の人口、搬送時間、病院の機能などを踏まえて救急医療体制を定めます。消防機関、医療機関、行政が連携し、患者を適切な医療機関へ運びます。

厚生労働省の指針では、二次救急医療機関は、24時間365日、救急搬送の受入れや診療ができる体制を地域で確保し、入院が必要な患者に初期診療と必要な治療を行うことが求められています。対応できない重篤患者は、三次救急医療機関へつなぎます。[1]

近年は高齢の救急患者が増え、複数の病気を抱える人や、受入れ先がすぐ決まらない患者への対応も課題です。救命後に地域の病院や介護・在宅医療へ円滑につなぐことも、救急医療を保つために重要です。

4. おもな条件・手続

救急医療を受けるための全国共通の「申請書」はありません。状況に応じて次のように行動します。

状況 行動の目安
意識がない、呼吸が苦しい、激しい胸痛、大量出血など ためらわず119番。通信指令員の指示に従う
緊急か判断に迷う 地域の救急相談窓口や、利用できる地域では救急安心センター「#7119」などに相談
比較的軽く、自分で受診できる 自治体の案内で休日夜間急患センターや当番医を確認

救急車を呼ぶときは、場所、症状、年齢、いつから起きたかを伝えます。保険証やマイナ保険証、お薬手帳を用意できる場合は持参します。ただし命にかかわるときは、書類探しで通報を遅らせないことが大切です。

5. お金はどう動くの?

国・都道府県・市町村の支援 + 医療保険の給付 + 患者の自己負担
↓ 救急医療機関の人員・設備・診療、地域の当番制などを支える

医療機関での診察や治療には、原則として健康保険が使われ、患者は年齢や所得などに応じた自己負担を支払います。自治体によっては、時間外の軽症受診などに選定療養費その他の追加費用がかかる場合があります。救急車による消防の搬送自体は、通常、利用者に搬送料金を請求しませんが、搬送先での医療費は別です。個別の費用は受診先と自治体の最新案内を確認します。

6. メリットと注意点

メリット 注意点
症状の重さに合う医療へつなぎやすい いつでも同じ病院が受け入れられるとは限らない
軽症から重症まで地域で役割分担できる 軽症患者が大病院に集中すると、重症対応が遅れるおそれがある
消防と医療が連携して搬送できる 受入れ先の選定に時間がかかることがある
救命後の転院・在宅復帰まで連携できる 地域ごとに医療機関や相談窓口が違う

7. よく似た制度との違い

しくみ 主な役割
救急相談 症状を聞き、受診や救急車利用の判断を助ける
119番・救急搬送 消防が現場で応急手当を行い、医療機関へ運ぶ
救急医療 医療機関が診察・検査・治療・入院を行う
災害医療 大地震などで多数の負傷者が出たときの特別な医療体制

8. ひとことで言うと

救急医療は、急な病気やけがの重さに合わせて、地域全体ですばやく治療へつなぐしくみです。

9. もっと詳しく知る

  • 救急医療体制は都道府県の医療計画に定められます。住んでいる都道府県の計画や救急医療機関一覧も確認できます。
  • 休日・夜間の受診先、#7119などの相談窓口の有無は自治体により異なります。
  • 厚生労働省の指針は、初期・二次・三次救急の連携、搬送、救命後の受け皿までを一体として整える考え方を示しています。[2]

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

12. 更新情報

  • 2026年10月3日:厚生労働省の現行指針を確認し、新規作成。