療養介護
療養介護(りょうようかいご)は、医療が必要で、いつも介護も必要な人が、病院で治療を受けながら、介護や生活の支援を受ける障害福祉サービスです。医療の部分には「療養介護医療」という仕組みがあります。
1. 小学生にもわかる説明
病気や障害がとても重く、たんの吸引や人工呼吸器などの医療と、食事・入浴などの介助の両方が必要な人がいます。療養介護は、その人が病院で安全に暮らしながら、治療、看護、介護、訓練をまとめて受けられるようにする仕組みです。
| 受けられること | たとえば |
|---|---|
| 医療 | 診察、治療、健康管理、医療的ケア |
| 看護・介護 | 食事、入浴、排せつ、着替えなどの手伝い |
| 訓練 | 体の状態に合わせた機能訓練 |
| 生活支援 | 日中の活動、相談、家族との連絡調整 |
2. しくみの全体像
厚生労働省は、療養介護を、病院で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護、日常生活上の世話を行うサービスとしています。療養介護のうち医療にかかる部分は「療養介護医療」として扱われます。[1]
| 段階 | 主な担当 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 相談 | 市区町村・相談支援事業所 | 希望する暮らし方や必要な支援を相談する |
| 2 申請・調査 | 市区町村 | 申請を受け、心身の状態や生活状況を確認する |
| 3 判定・支給決定 | 市区町村 | 障害支援区分や医療の必要性などを踏まえて決定する |
| 4 利用 | 指定療養介護事業所(病院) | 契約後、医療・看護・介護・訓練を受ける |
| 5 見直し | 市区町村・事業所 | 状態や希望の変化に合わせて支援を見直す |
3. 詳しい説明
療養介護は、障害者総合支援法に基づく「介護給付」の一つです。単に入院して治療を受けるだけでなく、長い期間にわたり医療と介護を一体的に必要とする人の生活を支えます。
支援内容は、その人の病状や障害、意思や希望に応じて個別支援計画にまとめられます。病院の医師・看護職、生活支援員、リハビリテーション専門職などが連携します。本人の意思決定を支え、家族や地域の支援者とも情報を共有することが大切です。
「病院にいるから、本人が選べない」ということではありません。説明を分かりやすくし、本人の意思や好みをできるだけ確かめながら支援することが求められます。
4. 対象となる人・主な条件
国の基準では、医療と常時の介護が必要な人のうち、障害支援区分や医療的ケアの状態が一定の条件に当てはまる人が対象です。代表例は次のとおりです。[1]
- 障害支援区分6で、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を受けている人
- 障害支援区分5以上で、重症心身障害者または進行性筋萎縮症の人
- 障害支援区分5以上で、医療的ケアの判定スコアが一定以上の人
- 障害支援区分5以上で、強い行動上の困難と医療的ケアの両方が一定以上ある人
- 障害支援区分5以上で、遷延性意識障害があり医療的ケアが一定以上必要な人
- これらに準ずると市区町村が認めた人や、制度移行時から継続利用する人
実際の対象判定は、障害支援区分だけで自動的に決まるものではありません。診断書などの医療情報、医療的ケアの必要性、生活状況、本人の希望を市区町村が確認します。
5. 利用までの手続き
- 住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口または相談支援専門員に相談します。
- 障害福祉サービスの利用を申請します。
- 市区町村の認定調査を受けます。必要に応じて医師意見書などを提出します。
- 障害支援区分の認定、サービス等利用計画案の作成などが行われます。
- 市区町村が支給を決定し、障害福祉サービス受給者証を交付します。
- 受け入れ可能な指定療養介護事業所を探し、説明を受けて契約します。
- 事業所が個別支援計画を作り、利用を始めます。
空き状況、必要な医療設備、本人の病状によっては調整に時間がかかります。緊急性が高い場合は、主治医や医療ソーシャルワーカー、市区町村へ早めに相談します。
6. お金の流れ
障害福祉サービス部分は、原則として費用の1割を利用者が負担します。ただし、所得に応じた月額負担上限があり、利用したサービス量が多くても上限を超える利用者負担は生じません。[2]
医療にかかる部分には、療養介護医療の公費負担があります。世帯の所得などに応じて医療費の自己負担上限が決まります。食費や日用品費などは別に必要になる場合があります。
| お金の種類 | 主な負担の考え方 |
|---|---|
| 障害福祉サービス費 | 国・都道府県・市区町村が公費で負担し、利用者は原則1割(所得別の月額上限あり) |
| 医療費 | 医療保険と療養介護医療などで負担し、所得に応じた上限を適用 |
| 食費・日用品など | 本人負担となるものがある。金額は事業所に事前確認 |
利用前に、受給者証、医療受給者証、病院の説明書などで、実際の自己負担額と支払方法を確認します。
7. メリット
- 医療、看護、介護、機能訓練を一つの場所で受けられます。
- 医療的ケアが多い人でも、状態に合わせた生活支援を受けられます。
- 多職種が連携し、急な体調変化にも対応しやすくなります。
- 家族だけに介護や医療的ケアの負担が集中することを防ぎます。
8. 注意点
- 対象条件があり、障害支援区分だけで利用が決まるわけではありません。
- 受け入れ可能な医療内容や設備は事業所ごとに異なります。
- 病院での生活が長くなる場合でも、本人の希望、面会、外出、地域とのつながりを確認することが大切です。
- 食費・日用品費など、福祉サービス費と医療費以外の負担が生じる場合があります。
- 制度や負担上限は改定されることがあるため、最新情報を市区町村と事業所に確認してください。
9. よくある質問
普通の入院と同じですか
同じではありません。治療に加えて、障害福祉サービスとして日常生活の介護、訓練、生活支援を一体的に行います。
家族が直接、病院に申し込めば利用できますか
まず市区町村への申請と支給決定が必要です。その後、指定事業所と契約します。主治医や医療ソーシャルワーカーにも相談すると調整しやすくなります。
ずっと利用し続ける制度ですか
必要性に応じて利用します。病状や本人の希望が変わったときは、退院後の地域生活も含めて支援内容を見直します。
10. 関連ページ
11. 出典
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年10月4日確認)
12. 更新情報
- 2026年10月4日:厚生労働省の一次資料を確認し、標準記事テンプレートに沿って新規作成。