登録特定行為事業者

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登録特定行為事業者(とうろくとくていこういじぎょうしゃ)は、一定の研修を修了して都道府県から認定を受けた介護職員などが、医師や看護職と連携して喀痰吸引や経管栄養を行うための登録を受けた事業所です。人の認定だけでなく、事業所の登録と、利用者一人ひとりについての医師の指示・計画・同意が必要です。[1]

やさしく説明すると

たんを吸うことや、チューブから栄養を入れることは、体に直接かかわる大切な行為です。研修を受けた人がいるだけでは行えません。事業所も、安全に行うためのしくみを整えて都道府県に登録します。

確認するもの 役割
人の認定 介護職員等が認定特定行為業務従事者認定証を持つ
事業所の登録 都道府県知事が事業所と実施する特定行為を登録する
利用者ごとの条件 医師の指示、本人・家族への説明と同意、計画、看護職との連携

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段階 すること
1 介護職員等が喀痰吸引等研修を修了し、認定証の交付を受ける
2 事業所が医療連携・安全管理・記録・研修の体制を整える
3 事業所が都道府県へ登録を申請する
4 利用者ごとに医師の指示、同意、計画をそろえる
5 健康状態を確認しながら実施し、記録・報告する

もう少しくわしく

対象となる「特定行為」は、口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部の喀痰吸引と、胃ろう・腸ろう・経鼻による経管栄養です。ただし、登録された行為と、従事者の認定証に記載された行為の範囲内に限られます。

都道府県の申請では、事業者情報、従事者名簿、認定証等の写し、欠格事由に当たらない旨の誓約、安全基準への適合を示す書類などが求められます。千葉県は、医師の指示書、連携体制表、業務計画書、実施報告書、同意書、事故報告書等の参考様式も示しています。[2]

登録から実施まで

  1. 事業所の所在地を管轄する都道府県の担当窓口と最新様式を確認する。
  2. 実施する行為、従事者、医師・看護職との連携、緊急時対応、衛生管理を決める。
  3. 申請書、名簿、認定証の写し、適合書類等を提出する。
  4. 登録後、利用者ごとに指示書・同意・計画をそろえる。
  5. 実施のたびに状態を確認して記録し、必要な報告を行う。
  6. 従事者や住所、実施行為の追加、休止・辞退等があれば所定の届出を行う。

おもな条件

分野 おもな確認内容
従事者 認定特定行為業務従事者認定証と、行える特定行為の範囲
医療連携 医師の文書による指示、看護職との連絡・定期的確認
本人への対応 説明と同意、本人ごとの計画、実施記録
安全管理 緊急時対応、感染予防、器具管理、事故・ヒヤリハットの報告
継続管理 従事者への研修、体制の点検、変更時の届出

登録があっても、すべての職員がすべての利用者に全行為を行えるわけではありません。認定証、事業所登録、本人ごとの指示の三つの範囲が重なる必要があります。

お金はどう動くの?

お金の流れ 注意点
事業所が研修・安全管理・物品等を準備 人員配置、研修、書類作成、衛生物品などの費用が生じる
介護保険・障害福祉等のサービスを提供 報酬、公費、保険給付、利用者負担の組合せはサービスで異なる
利用者が自己負担や実費を支払う場合 材料費等の扱いは制度・契約・事業所で異なる

登録申請の手数料や研修費、必要物品の負担は都道府県・事業所で異なります。「吸引1回につき全国一律で本人へ直接支払う」という制度ではありません。

メリットと注意点

メリット

  • 生活の場で必要な医療的ケアを受けられる選択肢が広がります。
  • 医師・看護職・介護職の役割、連絡方法、記録を明確にできます。
  • 登録と継続的な研修により、安全を組織として確認できます。

注意点

  • 急変時は介護職だけで判断せず、定めた連絡・緊急対応に従います。
  • 登録番号があっても、対応できる行為、時間帯、利用者、職員数は事業所ごとに異なります。
  • 都道府県の登録一覧、事業所の体制、費用、空き状況を個別に確認します。

よく似た制度との違い

制度・資格 何を確認するものか
認定特定行為業務従事者 介護職員等「個人」が認定された特定行為を行えること
登録特定行為事業者 認定従事者が働く「事業所」の体制と実施行為
登録喀痰吸引等事業者 必要な研修・登録をした介護福祉士が行う本則上の事業所登録
登録研修機関 喀痰吸引等研修を実施する機関

一つの事業所が、職員構成によって「登録喀痰吸引等事業者」と「登録特定行為事業者」の両方の登録を必要とすることがあります。

ひとことで言うと

研修・認定を受けた人が、安全な事業所で、医師の指示に従って特定行為を行うための登録です。

もっと詳しく知る

  • 申請先は事業所所在地の都道府県です。介護保険、障害福祉、その他の事業所で担当部署が分かれることがあります。
  • 申請期限、様式、添付資料、手数料は自治体の最新案内を確認します。
  • 登録後も、従事者の追加、実施行為の追加、住所等の変更、辞退などに届出が必要です。千葉県の提出時期や様式は同県の取扱いであり、全国一律とは限りません。[3]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月5日:厚生労働省の現行法令と千葉県の2026年8月28日更新の申請案内を確認し、初版を作成。