補正予算

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補正予算は、成立した予算を年度の途中で追加・変更する必要が生じたときに、政府が作成して国会の議決を受ける予算です。このページでは国の補正予算を中心に説明します。

1. やさしく説明すると

一年の初めに決めたお金の計画でも、災害、物価、景気、制度変更などで予定どおりにいかないことがあります。そのとき、必要なお金を追加したり、予定を変えたりする新しい予算案が補正予算です。政府だけで決めて使うものではなく、国会で審議・議決します。

2. 図で見る

段階 すること
事情の変化 当初予算のままでは対応しにくい必要を確認
政府案 歳出・歳入・総則等の変更案を作り、閣議決定して国会へ提出
国会 審議し、可決・成立または修正・否決
執行・決算 成立した補正後予算に従って執行し、結果を決算で確認

3. もう少しくわしく

財政法第29条は、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などに必要な予算の追加を、補正予算として提出できると定めています。[1]

4. おもな条件・手続

国民が直接申請する給付ではなく、国の予算を変更する手続です。

  1. 各省庁が必要額と根拠を検討します。
  2. 財務省が全体を調整し、政府案を作成します。
  3. 閣議決定後、内閣が国会へ提出します。
  4. 衆議院・参議院で審議し、国会の議決により成立します。
  5. 各省庁が執行し、後に決算で実績を確認します。

補正予算で個別の給付金や補助制度が新設されても、制度ごとに対象・申請期間・窓口が別に定められます。補正予算の成立だけで全員へ自動的に現金が振り込まれるわけではありません。

5. お金はどう動くの?

項目 意味
歳出の追加・減額 政策に使う予算を増減する
歳入の変更 税収見込み、国債、その他収入などを改める
既定経費の減額 使う見込みが減った経費などを整理する
補正後予算 当初予算に補正を反映した年度全体の予算額

2026年6月5日に成立した令和8年度一般会計補正予算第1号は、歳出を3兆1,135億円追加し、特例公債を同額発行する内容でした。補正後の一般会計総額は125兆4,228億円です。[2]

6. メリットと注意点

年度途中の緊急な必要や経済情勢の変化に、国会の審議を経て対応できる点が利点です。一方、金額が大きいことや「緊急」という説明だけで効果は判断できません。目的、積算、財源、執行率、決算、将来負担を確認します。国債で賄う場合は、その年度の支出だけでなく後年度の元利払いも考えます。

7. よく似た制度との違い

用語 違い
当初予算 年度開始前を中心に編成される基本の予算
補正予算 成立した予算を年度途中に追加・変更する予算
予備費 予測しにくい不足へ、既に設けた枠から対応する仕組み
暫定予算 当初予算成立までの必要最小限の期間をつなぐ予算

8. ひとことで言うと

補正予算は、年度途中の事情の変化に合わせて、国会の議決で予算を追加・変更する仕組みです。

9. もっと詳しく知る

令和8年度第1号は2026年6月3日に国会へ提出され、6月5日に成立しました。重点支援地方交付金1,000億円、一般予備費の残高を1兆円に戻すための5,135億円、中東情勢等対応予備費2兆5,000億円が計上されました。[3]

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

  1. ↑ e-Gov法令検索「財政法」第29条。2026年10月3日確認。
  2. ↑ 財務省「令和8年度補正予算(第1号)について」。2026年10月3日確認。
  3. ↑ 財務省「令和8年度補正予算」。2026年10月3日確認。

12. 更新情報

  • 確認日:2026年10月3日
  • 初版:財政法と令和8年度補正予算第1号の公表資料を確認して作成。