通所介護

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通所介護(つうしょかいご)は、介護が必要な人が日帰りで施設へ通い、食事や入浴、機能訓練などの支援を受ける介護保険サービスです。「デイサービス」とも呼ばれます。[1]

ひとことでいうと: 家での暮らしを続けるために、昼間だけ施設へ通って生活の支援や運動を受けるしくみです。

1. やさしく説明すると

たとえば、一人でお風呂に入るのがむずかしくなった人が、朝に送迎車で施設へ行きます。施設では、体調を確認し、入浴や食事、体を動かす練習、ほかの人との交流などを行い、夕方に家へ帰ります。

目的は「一日預かってもらう」ことだけではありません。本人ができることを保ち、家で自分らしく暮らせるようにすること、家族の介護負担を軽くすることも大切な目的です。

2. 図で見る

家で準備 施設へ移動 日中の支援 家へ戻る
体調・持ち物を確認 送迎車などで通う 食事・入浴・機能訓練・交流 送迎後の様子を家族等と共有
本人 通所介護事業所 ケアマネジャー・家族
希望や困りごとを伝える 通所介護計画を作り支援する ケアプラン調整・連絡・見守り

3. もう少しくわしく

通所介護は、原則として要介護1~5の認定を受けた人が利用する居宅サービスです。利用定員19人以上の事業所が通所介護、18人以下の小規模な事業所は原則として地域密着型通所介護に分かれます。要支援1・2の人は通所介護ではなく、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスなどを利用する場合があります。[2]

提供される内容は人によって異なります。入浴、排せつ、食事の介助、健康確認、生活相談、日常生活の動きを保つ機能訓練、送迎などを、ケアプランと通所介護計画に沿って組み合わせます。事業所には人員・設備・運営の基準があり、利用者の人格を尊重して自立した日常生活を支えることが求められます。[3]

支援の例 ねらい 注意点
健康確認 その日の安全を確かめる 具合が悪いと利用できない場合がある
入浴・食事 清潔や栄養、生活のリズムを支える 食費などは別料金になることがある
機能訓練 立つ・歩く・着替える等を保つ 医療のリハビリと同じとは限らない
交流・活動 孤立を防ぎ楽しみを増やす 本人の希望に合うか見学で確認する

4. おもな条件・手続

  1. 市区町村へ要介護認定を申請する。
  2. 要介護1~5の認定を受ける。
  3. ケアマネジャーに希望や困りごとを伝え、ケアプランを作る。
  4. 事業所を見学し、利用日、送迎、食事、入浴、医療的な対応などを確認する。
  5. 契約と重要事項の説明を受け、通所介護計画を確認して利用を始める。
  6. 状態や目標に応じて、ケアプランと計画を見直す。

事業所の空き、送迎範囲、受けられる医療的ケアは事業所ごとに異なります。利用までの全体の流れは、公表システムの案内でも確認できます。[4]

5. お金はどう動くの?

お金の出どころ 支払先 おもな内容
介護保険の保険料・公費 通所介護事業所 介護サービス費の保険給付分
利用者 通所介護事業所 原則1~3割の自己負担、食費、日用品費など

介護サービス費は、要介護度、利用時間、事業所の規模、地域区分、加算などで変わります。送迎の基本費用は通常サービス費に含まれますが、食費やおむつ代などは別に必要です。契約前に料金表と重要事項説明書を確認します。

6. メリットと注意点

メリット

  • 本人が家で暮らし続けるための生活機能を保ちやすい。
  • 入浴や食事、外出、交流の機会になる。
  • 家族が介護から離れて休む時間をつくれる。

注意点

  • 利用回数や内容は、希望だけでなく要介護度、ケアプラン、支給限度額、空き状況で決まる。
  • 体調急変時の対応、送迎範囲、看護職員の配置等を事前に確認する。
  • 通うこと自体が目標にならないよう、本人の生活上の目標と結び付けて見直す。

7. よく似た制度との違い

制度 主な対象・役割 おもな違い
通所介護 要介護1~5、生活支援・機能訓練 日帰りの介護保険サービス
地域密着型通所介護 要介護1~5、定員18人以下 原則として同じ市区町村の住民が利用
通所リハビリテーション 医師の指示に基づくリハビリが必要な人 医療職によるリハビリの位置付けが強い
通所型サービス 要支援者等 市町村の総合事業で内容・費用に地域差
通いの場 地域住民 住民主体の交流・介護予防で、介護保険給付とは限らない

8. ひとことで言うと

通所介護は、要介護の人が昼間に施設へ通い、家での暮らしを続ける力を支える介護保険サービスです。

9. もっと詳しく知る

  • 市区町村の介護保険担当窓口
  • 地域包括支援センター
  • 担当のケアマネジャー
  • 介護サービス情報公表システム(事業所の比較)

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

12. 更新情報

  • 2026年10月3日:厚生労働省の介護サービス情報公表システム、運営基準、利用案内を確認し新規作成。