防災基本計画
防災基本計画
ひとことでいうと: 防災基本計画(ぼうさいきほんけいかく)は、日本全体の防災の方向と、国・自治体・公共機関が作る計画の土台を示す、国のいちばん基本となる防災計画です。中央防災会議が災害対策基本法に基づいて作ります。[1]
やさしく説明すると
大きな地震や台風が起きたとき、国の役所、都道府県、市区町村、電気・通信・交通などの会社が、ばらばらに動くと助け合いにくくなります。そこで「だれが、何を準備し、災害時にどう動き、どう立て直すか」という共通の土台を国全体で決めたものが防災基本計画です。
この計画そのものが避難所の場所や一人ひとりの避難経路を決めるわけではありません。地域の具体的な対応は、都道府県・市区町村の地域防災計画や、各機関の防災業務計画に落とし込まれます。
図で見る
| 上の計画 | 作る人・機関 | 役割 |
|---|---|---|
| 防災基本計画 | 中央防災会議 | 日本全体の基本方針・重点事項・作成基準 |
| 防災業務計画 | 国の指定行政機関、指定公共機関 | それぞれの担当業務の具体化 |
| 地域防災計画 | 都道府県・市区町村の防災会議など | 地域の災害想定、体制、避難、物資、復旧など |
| 災害の前 | 災害が起きたとき | その後 |
|---|---|---|
| 施設整備、備蓄、教育、訓練、情報体制 | 警報、避難、救助・医療、物資、応援 | 復旧、生活再建、復興、教訓の反映 |
もう少しくわしく
だれが作るの?
中央防災会議が作成します。中央防災会議は、内閣総理大臣を会長として、関係する国務大臣や指定公共機関の代表者、学識経験者などで構成される国の会議です。作成・修正したときは、内閣総理大臣へ報告し、関係機関へ通知し、要旨を公表します。[1]
何が書かれているの?
災害対策基本法第35条は、総合的・長期的な計画、防災業務計画と地域防災計画で重点を置く事項、それらを作る基準を定めるよう求めています。現行計画は、共通対策のほか、地震、津波、風水害、火山、雪害、海上・航空・鉄道・道路・原子力・危険物・大規模火災・林野火災など、災害の種類ごとの対策をまとめています。[2]
いつ見直すの?
中央防災会議は、科学的研究の成果、実際に起きた災害、応急対策の効果を考え、毎年計画を検討し、必要があれば修正します。2026年10月2日現在の公開版は、2026年7月14日に修正された「令和8年7月」版です。[3]
令和8年7月の修正は?
令和8年7月の概要では、新しい防災気象情報、河川の氾濫に関する情報、避難場所の暑さ・寒さ対策や通信手段、地下構造物の浸水対策、要配慮者の避難環境、保健医療福祉の調整、罹災証明業務の支援などが反映されました。[4]
おもな条件
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 根拠 | 災害対策基本法第34条・第35条 |
| 作成者 | 中央防災会議 |
| 見直し | 毎年検討し、必要なときに修正 |
| 公表 | 関係機関へ通知し、要旨を公表 |
| 内容 | 総合的・長期的計画、重点事項、下位計画の作成基準 |
| 他計画との関係 | 防災業務計画・地域防災計画の基本になる |
住民が申請して利用する制度ではありません。自分の避難先や避難情報は、住んでいる自治体の地域防災計画、ハザードマップ、避難所一覧などで確認します。
お金はどう動くの?
| 段階 | お金・予算の動き |
|---|---|
| 1 方針 | 防災基本計画が、国・自治体・公共機関の施策の方向を示す |
| 2 予算化 | 国の各省庁、自治体、指定公共機関が、それぞれの予算や事業計画に具体化 |
| 3 実施 | 施設整備、備蓄、訓練、通信、救助、復旧などに支出 |
| 4 負担 | 国費、自治体の一般財源、国庫支出金、地方債、公共機関の事業費などを制度別に組み合わせる |
防災基本計画は、それだけで個々の事業費や補助率を決める予算書ではありません。だれが費用を負担するかは、予算、災害救助法、公共施設の個別法、補助制度などで別に決まります。
メリットと注意点
メリット
- 国・自治体・公共機関の役割を一つの土台でそろえられます。
- 災害の教訓や新しい技術・制度を全国の計画へ反映できます。
- 予防、応急対策、復旧・復興を切れ目なく考えられます。
注意点
- 国全体の計画なので、地域ごとの避難所や連絡先は別の資料で確認します。
- 計画があるだけで安全になるわけではなく、予算、人員、訓練、設備の実施が必要です。
- 災害や法令の変化に合わせて改定されるため、最新版と修正日を確認します。
よく似た制度との違い
| 計画 | 作成主体 | 範囲 |
|---|---|---|
| 防災基本計画 | 中央防災会議 | 日本全体の最上位の基本計画 |
| 防災業務計画 | 指定行政機関・指定公共機関 | 省庁や公共機関の担当業務 |
| 地域防災計画 | 都道府県・市区町村の防災会議など | その地域の具体的な防災 |
| 地区防災計画 | 地区住民・事業者の提案を地域防災計画へ位置付け | 小さな地区での助け合い |
| 業務継続計画(BCP) | 行政機関・企業など | 災害時にも重要業務を続ける方法 |
ひとことで言うと
防災基本計画は、日本の防災を同じ方向へ動かすための、国全体の設計図です。
もっと詳しく知る
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 e-Gov法令検索「災害対策基本法」 第34条・第35条(2026年10月2日確認)
- ↑ 中央防災会議「防災基本計画」(令和8年7月)(2026年10月2日確認)
- ↑ 内閣府「防災基本計画」(2026年10月2日確認)
- ↑ 内閣府「防災基本計画修正(令和8年7月)の概要」(2026年10月2日確認)
確認日:2026年10月2日
更新情報
- 2026年10月2日 ページ作成。災害対策基本法と令和8年7月版の防災基本計画・修正概要を確認し、計画の階層、見直し、お金の流れを整理。
注意: 防災基本計画は改定されます。実際の避難場所・避難方法・支援制度は、国とお住まいの自治体の最新情報を確認してください。