高度救命救急センター
高度救命救急センター(こうどきゅうめいきゅうきゅうセンター)は、救命救急センターのうち、広範囲のやけど、指や手足の切断、急性中毒など、特に専門的で難しい救命医療に対応する施設です。
やさしく説明すると
救命救急センターは命の危険がある重い患者を24時間受け入れます。高度救命救急センターは、その中でも特殊で難しい病気やけがを治療できる、人員・設備・専門性を備えたセンターです。[1]
図で見る
| 段階 | おもな役割 |
|---|---|
| 初期救急 | 入院を必要としない比較的軽い急病 |
| 二次救急 | 入院や手術を必要とする患者 |
| 救命救急センター | 複数の診療科にまたがる重篤患者を24時間受入れ |
| 高度救命救急センター | 上記に加え、広範囲熱傷・指肢切断・急性中毒などの特殊疾病に高度対応 |
もう少しくわしく
都道府県の医療計画に基づき、都道府県知事の要請を受けた病院が整備・運営します。救命救急センターのうち、特に高度な診療機能を持つと厚生労働大臣が認めた施設が対象です。
24時間対応できる医師・看護師などを置き、麻酔科など手術に必要な要員を待機させます。特殊疾病患者の診療や緊急手術に必要な職員を常時確保し、高度救命救急センターに必要な医療機器を備えることが求められます。[2]
おもな条件・手続
| 場面 | 手続・判断 |
|---|---|
| センターの整備 | 都道府県の医療計画、知事の要請、厚生労働大臣の認定などに基づく |
| 患者の搬送 | 消防や医療機関が重症度・専門性・空床などを確認して搬送先を調整 |
| 一般の受診 | 原則として直接選んで予約する外来ではなく、救急搬送や他院からの転送が中心 |
命にかかわる症状では119番へ通報します。自分で遠方の高度救命救急センターへ向かうより、救急隊の判断と地域の搬送体制に従うことが重要です。
お金はどう動くの?
施設の整備・運営には、病院の収入、診療報酬、国や都道府県の補助などが使われる場合があります。患者が受けた検査・治療・入院には、公的医療保険の自己負担などが生じます。搬送方法や時間外受診などにより扱いが異なるため、個別の費用は医療機関へ確認します。
メリットと注意点
メリットは、通常の救命救急センターだけでは対応が難しい特殊な病気やけがについて、専門チームと設備を集めて治療できることです。
注意点は、全国のすべての地域にあるわけではなく、患者の状態、距離、空床、搬送時間を踏まえて受入先が決まることです。「高度」という名称だけで、あらゆる病気の治療成績が一律に優れるという意味ではありません。
よく似た制度との違い
| 施設 | ちがい |
|---|---|
| 救命救急センター | 重篤な救急患者に幅広く24時間対応する三次救急施設 |
| 高度救命救急センター | 救命救急センターの機能に加え、特殊疾病へ特に高度に対応する |
| 特定機能病院 | 高度な医療、研究、研修などについて承認を受ける別の制度 |
| 災害拠点病院 | 災害時の多数患者受入れや医療チーム派遣などを担う |
ひとことで言うと
高度救命救急センターは、特に難しい重症救急に24時間対応する専門拠点です。
もっと詳しく知る
高度救命救急センターも、救命救急センターとしての人員・病床・設備に関する基準を満たしたうえで、特殊疾病に対応する追加の機能を備えます。指定施設や搬送範囲は、都道府県の医療計画・救急医療情報で確認します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「救急医療対策事業実施要綱」第7 高度救命救急センター(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「高度救命救急センターの整備基準」(2026年10月3日確認)
更新情報
- 2026年10月3日:初版作成。厚生労働省の実施要綱を確認。