地区防災計画
地区防災計画
ひとことでいうと: 地区防災計画(ちくぼうさいけいかく)は、同じ地域に住む人や働く人たちが、自分たちの地域で災害に備え、助け合う方法をまとめる計画です。内閣府は「あなたのまち」の準備と災害時の行動計画をみんなで作るものと説明しています。[1]
やさしく説明すると
同じ町内でも、海の近く、山の近く、高い建物が多い所など、危険はちがいます。夜に家にいる人が多い地域もあれば、昼に働く人や買い物客が多い地域もあります。
そこで、町内会、自主防災組織、マンション、商店街、学校、事業所などが話し合い、「どんな危険があるか」「だれが声をかけるか」「どこへ逃げるか」「訓練をどう行うか」を地域に合わせて決めます。行政が上から一方的に作るのではなく、住民や事業者が中心になることが特徴です。平成25年の災害対策基本法改正で制度が作られ、2014年4月1日に施行されました。[1]
図で見る
| 1 地域を知る | 2 話し合う | 3 計画にする | 4 動いて見直す |
|---|---|---|---|
| ハザードマップ、住民、建物、避難経路を確認 | 災害時の困りごとと役割を出し合う | 連絡、避難、安否確認、初期消火などを文章・地図にする | 訓練で確かめ、できなかった点を直す |
| 地域の人・事業者 | 市町村防災会議 | 市町村地域防災計画 |
|---|---|---|
| 地区防災計画の素案を共同で作り、提案できる | 必要性を判断し、採用しない場合は理由を通知 | 採用された地区防災計画を計画の中に定める |
もう少しくわしく
だれが作るの?
災害対策基本法では、市町村内の一定の地区の居住者と、その地区で事業を行う人・会社などを「地区居住者等」としています。地区の広さや参加者の形は一つに決まっていません。町内会だけでなく、マンション、商店街、学校区、事業所が集まる地区などでも、地域の実情に合わせて取り組めます。[2]
何を書くの?
全国共通の一つの様式はありません。たとえば、次の内容を地域で選んでまとめます。
- 地震、津波、洪水、土砂災害、火災など地域の危険
- 避難場所・避難経路と、避難を始める目安
- 高齢者、障害者、乳幼児など避難に支援が必要な人への声かけ
- 安否確認、初期消火、救出、応急手当、物資配布の役割
- 連絡網、備蓄、資機材、昼夜・平日休日で異なる体制
- 訓練の日程、訓練後の振り返り、計画の更新方法
内閣府のガイドラインは、制度の背景、計画の内容、提案手続、実践と検証を説明しています。2025年4月には、事例とQ&Aを加えた地区防災計画ガイドブックが公表されました。[3]
市町村へ提案できるの?
地区居住者等は共同して、市町村防災会議に対し、地区防災計画の素案を添えて、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう提案できます。市町村防災会議が必要と認めれば地域防災計画に定め、必要がないと判断したときは、理由を提案者へ通知します。[2]
提案前でも、地域の自主的な防災活動を始めることはできます。自治体によって相談窓口、様式、必要書類、締切、支援制度が異なるため、市区町村の防災担当へ確認します。
作って終わりではないの?
地区防災計画は、紙を作ることだけが目的ではありません。訓練で実際に動き、連絡が届かなかった、避難経路が使えなかった、担当者が不在だったなどの問題を見つけ、計画を直すことが大切です。避難に支援が必要な人の個別避難計画と役割・避難方法をそろえ、両方の計画が一緒に動くか地域の訓練で確かめます。内閣府も、計画の実践、定期的な評価・見直し、活動の継続を重視しています。[4]
おもな条件
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 対象地区 | 町内、マンション、学校区、商店街など、どこまでを計画の範囲にするか |
| 参加者 | 住民、事業者、学校、福祉施設、自主防災組織など、だれと作るか |
| 危険 | 自治体のハザードマップや避難情報と合っているか |
| 個人情報 | 支援が必要な人の情報を、本人の同意や自治体のルールに沿って扱うか |
| 提案手続 | 市町村防災会議への提出方法、素案、代表者、必要書類 |
| 継続 | 訓練、振り返り、担当交代、定期更新をどう行うか |
地区防災計画を作っただけで、行政から補助金や物資が自動的にもらえるわけではありません。また、消防・警察・自治体が行う公助を置き換えるものでもありません。
お金はどう動くの?
| 段階 | 主なお金の動き |
|---|---|
| 計画づくり | 地域団体や事業者が、会議、印刷、地図作成などの費用を負担する場合がある |
| 自治体の支援 | 自治体が職員派遣、専門家、印刷、資機材、訓練費などを予算の範囲で支援する場合がある |
| 訓練・備蓄 | 地域の会費、事業者の負担、自治体の補助などを組み合わせる場合がある |
| 災害時 | 救助・復旧の費用は、地区防災計画とは別に、自治体の予算や災害救助法など各制度で扱う |
補助の有無、対象、上限、申請時期は自治体ごとに違います。購入や契約の前に、市区町村の担当窓口で確認します。
メリットと注意点
メリット
- 地域特有の危険や、昼夜の人口の違いを計画に反映できます。
- 顔の見える関係をつくり、災害時の連絡や助け合いを早くできます。
- 訓練を通じて、避難経路や役割の問題を災害前に見つけられます。
- 住民・事業者の提案を市町村地域防災計画につなげられます。
注意点
- 計画どおりに動くことより、まず自分と家族の安全を確保することが大切です。
- 支援する人にも危険があります。無理な救助や避難支援を義務のように決めてはいけません。
- 名簿や連絡先などの個人情報は、保管者、利用目的、更新、廃棄を決めて管理します。
- 人口、建物、災害想定、避難場所が変われば、計画も見直す必要があります。
よく似た制度との違い
| 制度 | 作る人・機関 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 地区防災計画 | 地区の住民・事業者が中心 | 地区の自発的な防災活動 |
| 地域防災計画 | 都道府県・市町村の防災会議 | 自治体全体の防災対策 |
| 防災基本計画 | 中央防災会議 | 国全体の防災の基本 |
| 個別避難計画 | 市町村が本人・支援者等と作成 | 避難に支援が必要な一人ひとり |
| 事業継続計画(BCP) | 企業・団体 | 重要な業務を続け、早く復旧する方法 |
ひとことで言うと
地区防災計画は、地域の人と事業者が、自分たちの地域に合う備えと助け合いを作り、訓練しながら育てる計画です。
もっと詳しく知る
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 内閣府「みんなでつくる地区防災計画」(2026年10月2日確認)
- ↑ 2.0 2.1 e-Gov法令検索「災害対策基本法」 第42条第3項、第42条の2(2026年10月2日確認)
- ↑ 内閣府「『地区防災計画ガイドブック』を公表しました!」(2026年10月2日確認)
- ↑ 内閣府「平成25年災害対策基本法改正と地区防災計画制度」(2026年10月2日確認)
確認日:2026年10月2日
更新情報
- 2026年10月9日:個別避難計画と地区防災計画の連携への導線と、地域訓練で両計画の動きを確かめる説明を追加。
- 2026年10月2日 ページ作成。制度の目的、計画内容、提案手続、訓練・見直し、お金の流れ、地域防災計画との違いを整理。
注意: 対象地区、提案様式、相談窓口、補助制度、避難場所は自治体ごとに異なります。最新のハザードマップと市区町村の案内を確認してください。