相談支援専門員
相談支援専門員(そうだんしえんせんもんいん)は、障害のある人やこどもの希望と暮らしを一緒に整理し、必要な福祉・医療・教育・仕事などの支援をつなぐ専門職です。指定相談支援事業所などで、サービス等利用計画や障害児支援利用計画の作成、モニタリング、関係者との調整を行います。
1. この制度をひとことで
相談支援専門員は、本人が望む暮らしを中心に、いろいろな支援を一つの計画へまとめる「支援の案内役」です。
2. まず知っておきたいこと
- 障害福祉サービスなどを使う人の話を聞き、サービス等利用計画や障害児支援利用計画を作ります。[1]
- 計画を作って終わりではありません。サービス利用後もモニタリングを行い、必要なら計画の変更を支援します。
- 本人の意思と選択を尊重し、家族、事業所、市区町村、医療、学校、仕事などの関係者をつなぎます。
- 「相談支援専門員」は独立した国家資格の名前ではありません。法令で定められた実務経験と研修の両方を満たし、相談支援事業所などに配置される人です。[2]
3. 図解
本人・家族の希望や困りごとを聞く
↓
暮らし全体と使える支援を整理する
↓
計画案を作り、市区町村・事業所と調整
↓
サービス利用を開始
↓
モニタリング → 必要なら計画を見直す
4. どんな仕事をするの?
| 仕事 | やさしい説明 |
|---|---|
| 面談・アセスメント | 本人の希望、得意なこと、困りごと、家族や地域の状況を確かめます。 |
| 計画の作成 | 支給決定前の計画案と、決定後の正式な計画を作ります。 |
| 連絡・調整 | 市区町村、サービス事業所、医療、学校、就労などの関係者をつなぎます。 |
| 担当者会議 | 本人を中心に関係者で話し合い、目標や役割を共有します。 |
| モニタリング | サービスが本人に合っているか、目標に近づいているかを定期的に確認します。 |
| 権利を守る支援 | 本人の意思決定、虐待防止、差別や不利益の解消を支えます。 |
| 地域づくり | 地域に足りない支援を見つけ、関係機関と改善や開発を考えます。 |
厚生労働省の手引きは、相談支援専門員を、本人中心のケアマネジメントと地域を基盤とするソーシャルワークの担い手として位置づけています。[3]
5. なるための条件
相談支援専門員として配置されるには、次の両方が必要です。[2]
- 障害福祉、医療、介護、児童、教育、就労などで、法令に合う実務経験があること
- 都道府県などが実施する相談支援従事者初任者研修を修了すること
必要な実務経験は、業務の種類や保有資格によって原則3年、5年、10年などに分かれます。社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、公認心理師などの資格があっても、実務経験と研修が自動的に免除されるわけではありません。
資格要件を保つには、初任者研修を修了した年度の翌年度から数えて、5年度ごとの区切りまでに現任研修または主任相談支援専門員研修を修了する必要があります。現任研修には相談支援業務の経験要件もあります。[2]
6. 支援を受ける手続き
- 市区町村の障害福祉窓口、基幹相談支援センター、相談支援事業所へ相談します。
- 計画相談支援などを使う場合は、指定特定相談支援事業所または指定障害児相談支援事業所を選びます。
- 事業所と契約し、担当する相談支援専門員が決まります。
- 面談を行い、希望、健康、住まい、家族、学校・仕事、困りごとを整理します。
- 計画案を作り、本人の同意を得て市区町村へ提出します。
- 支給決定後、関係者と調整して正式な計画を作ります。
- 利用開始後は、決められた時期にモニタリングを行います。
相談支援専門員を変更したいときは、まず事業所の管理者へ相談します。解決が難しいときは、市区町村や基幹相談支援センターにも相談できます。
7. お金の流れ
相談支援専門員が計画作成・モニタリング
↓
相談支援事業所が給付費を請求
↓
市区町村が事業所へ支払う
↓
事業所が相談支援専門員へ給与などを支払う
計画相談支援・障害児相談支援として行う計画作成やモニタリングには、利用者負担はありません。事業所へは市区町村から給付費が支払われます。[1] 実際に利用する障害福祉サービスの利用者負担や、通常の実施地域を越える訪問の交通費などは別の扱いになることがあります。
8. メリット
- 本人の希望を中心に、生活全体を見渡して支援を考えられます。
- 制度や地域のサービスを調べる負担を軽くできます。
- 複数の事業所や医療・学校・仕事の関係者へ、同じ目標を共有できます。
- 生活が変わったときに、サービスや計画の見直しを相談できます。
- サービス提供事業所とは別の立場から、本人の困りごとを整理できます。
9. 注意点
- 相談支援専門員には、市区町村の支給決定を行う権限はありません。
- 計画に書いたサービスの種類や量が、そのまま支給決定されるとは限りません。
- 事業所によって、得意分野、担当区域、受入れ状況が異なります。
- 本人の希望を聞かず、家族や支援者だけで計画を決めることは適切ではありません。
- 健康や家庭の情報を共有するときは、共有する相手と目的を確認します。
- 2024年度から設けられた「相談支援員」は、一定の国家資格などを持ち、相談支援専門員の指導を受けて業務を学ぶ別の職種です。相談支援専門員と同じ権限を最初から持つわけではありません。[4]
10. よくある質問
- ケアマネジャーと同じですか?
- 役割は似ていますが、制度が違います。ケアマネジャーは主に介護保険、相談支援専門員は主に障害福祉サービスや障害児通所支援の計画と調整を担当します。
- サービス管理責任者と何が違いますか?
- 相談支援専門員は暮らし全体と複数の支援をまとめます。サービス管理責任者は、一つの障害福祉サービス事業所で具体的な個別支援計画を作り、支援を管理します。
- 相談支援専門員が見つからないときは?
- 市区町村や基幹相談支援センターへ、利用できる事業所やセルフプランを含む当面の方法を相談します。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
出典
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」(2026年10月2日確認)
- ↑ 2.0 2.1 2.2 厚生労働省「指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの」(2026年10月2日確認)
- ↑ 厚生労働省「相談支援業務に関する手引き」(2026年10月2日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害福祉分野における相談支援員」(2026年10月2日確認)
更新情報
- 2026年10月2日:厚生労働省の相談支援制度ページ、現行告示、相談支援業務の手引き、相談支援員資料を確認し、初版を作成しました。