防災業務計画

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防災業務計画

ひとことでいうと: 防災業務計画(ぼうさいぎょうむけいかく)は、国の省庁や電気・通信・交通などの指定公共機関が、自分たちの仕事で災害にどう備え、どう動くかを決める計画です。防災基本計画に基づいて作ります。[1]

やさしく説明すると

災害のときには、気象情報、道路、鉄道、電気、電話、郵便、放送、医療、物資など、いろいろな仕事が必要です。「みんなで防災をがんばる」だけでは、担当があいまいになります。

そこで、国の各省庁と、国が指定した大切な公共機関が、自分の担当について、ふだんの準備、情報連絡、応急対応、復旧などを具体的に決めます。これが防災業務計画です。

図で見る

国全体の土台 機関ごとの計画 地域の計画
防災基本計画 防災業務計画 地域防災計画
中央防災会議 指定行政機関・指定公共機関 都道府県・市区町村
基本方針・重点事項 担当業務の体制と手順 地域の避難・物資・応援など
機関の例 計画で扱う仕事の例
国の省庁 情報収集、救助・医療、道路・河川、食料、学校、災害対策の調整
電気・通信 設備の予防対策、被害把握、復旧、重要施設への対応
鉄道・道路・航空 利用者の安全、運行・通行情報、緊急輸送、復旧
放送・郵便など 災害情報、連絡・サービスの確保、復旧

もう少しくわしく

だれが作るの?

災害対策基本法第36条に基づき、指定行政機関の長が自分の所掌事務について作ります。第39条に基づき、指定公共機関も自分の業務について作ります。いずれも防災基本計画に基づきます。[2]

指定行政機関は内閣府、各省など国の重要な行政機関です。指定公共機関は、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、放送・通信・電力・ガス・輸送など公益的な事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定した機関です。

何を決めるの?

指定行政機関の計画は、その省庁が防災のためにとる措置と、地域防災計画を作る基準になる事項を定めます。ほかの省庁の計画と調整し、計画が一体的に働くよう努めます。指定公共機関の計画は、その機関が防災についてとるべき措置を定めます。[2]

具体的な章立ては機関ごとに異なりますが、組織・連絡体制、施設や設備の整備、教育訓練、情報収集、応急対策、他機関との協力、復旧などが中心です。

見直しと公表は?

指定行政機関と指定公共機関は、毎年計画に検討を加え、必要があるときは修正します。作成・修正時には、法律に定める報告や通知を行い、要旨を公表します。指定公共機関は、関係する都道府県知事へ意見を求めることもできます。[2]

内閣府の防災業務計画は、2026年10月2日現在、2025年8月21日決定版が公開されています。内閣府の政策調整、情報収集、災害対応体制などを定めています。[1]

住民はどう使うの?

住民が申請する制度ではありません。しかし、停電・通信障害・交通機関の停止などが起きたとき、各機関がどのような原則で動くかを知る手がかりになります。実際の運行・復旧見込みは、災害時の各社・行政の最新発表を確認します。

おもな条件

項目 指定行政機関 指定公共機関
根拠 災害対策基本法第36条・第37条 同法第39条
土台 防災基本計画 防災基本計画
対象 所掌事務 その機関の業務
見直し 毎年検討、必要時に修正 毎年検討、必要時に修正
公表 要旨を公表 要旨を公表

計画に書かれた内容が、すべて同じ期限・水準で必ず実現するという意味ではありません。各機関は法令、予算、設備、人員、被害状況に応じて実施します。

お金はどう動くの?

作る主体 主なお金の出どころ 支出例
国の省庁 国の予算 通信設備、備蓄、訓練、調査、応急対策、復旧支援
指定公共機関 事業収入、料金、自己資金、保険、必要に応じ公的支援など 設備の耐震化、予備電源、復旧要員・資機材
自治体との連携事業 自治体予算、国庫支出金、地方債など 避難所、道路、防災無線、応援受入れ

防災業務計画は、機関ごとの予算額を一括して配る仕組みではありません。計画に沿う個別事業が、それぞれの会計・予算・契約で実施されます。災害後の復旧費についても、施設ごとの法律や支援制度で負担が決まります。

メリットと注意点

メリット

  • 専門機関ごとの役割と連絡方法をあらかじめ整理できます。
  • 国の基本方針を、道路・通信・電力などの実務へつなげられます。
  • 訓練や災害の教訓を毎年の検討で反映できます。

注意点

  • 機関ごとに計画の構成・公開方法・改定時期が違います。
  • これは住民向けの避難計画ではありません。避難先は自治体の資料で確認します。
  • 大規模災害では、計画どおりに設備や人員を使えない場合があります。

よく似た制度との違い

計画 だれの計画? 主な目的
防災基本計画 中央防災会議 国全体の基本方針
防災業務計画 国の指定行政機関・指定公共機関 担当業務の具体化
地域防災計画 都道府県・市区町村 地域全体の防災
業務継続計画(BCP) 行政機関・企業など 災害時にも優先業務を続け、早く復旧する
消防計画 防火対象物の管理権原者など 火災予防、通報、消火、避難訓練など

ひとことで言うと

防災業務計画は、省庁や公共機関が、自分の持ち場で防災を実行するための仕事の設計図です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 内閣府「防災業務計画」(2026年10月2日確認)
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 e-Gov法令検索「災害対策基本法」 第36条~第39条(2026年10月2日確認)

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。災害対策基本法第36条~第39条、内閣府の防災業務計画ページと公開版を確認し、作成主体、見直し、公表、お金の流れを整理。

注意: 実際の業務・運行・復旧状況は災害ごとに変わります。緊急時は国、自治体、各公共機関の最新の公式情報を確認してください。