災害対策本部

提供: 日本のしくみWiki
ナビゲーションに移動 検索に移動

災害対策本部

ひとことでいうと: 災害対策本部(さいがいたいさくほんぶ)は、大きな災害が起きたとき、または起きるおそれがあるときに、国や自治体が情報と指示をまとめ、応急対策を進めるための臨時の指揮・調整組織です。災害の規模と機関によって、国、都道府県、市町村にそれぞれの本部があります。[1]

やさしく説明すると

災害のときは、救助、避難所、道路、医療、電気、水道、物資など、たくさんの仕事を同時に進めます。別々の部署が勝手に動くと、同じ所へ支援が重なったり、必要な所へ届かなかったりします。

そこで、知事や市町村長、国の本部長のもとに関係部署・機関が集まり、「何が起きているか」「何を先にするか」「だれに頼むか」を一つにまとめます。これが災害対策本部です。

図で見る

現場・住民 市町村本部 都道府県本部 国の本部
被害・救助要請・避難状況を伝える 消防、避難所、物資、応援要請を調整 広域調整、市町村支援、国への要請 省庁・全国規模の応援を総合調整
支援・情報を受ける 地域の応急対策を実施 警察・医療・広域応援等を調整 自衛隊、物資、インフラ等を関係機関と調整
平常時 災害発生・おそれ 応急対策 廃止後
計画・訓練・備蓄 本部を設置し情報を集約 方針決定、指示、要請、調整 通常組織で復旧・復興を継続

もう少しくわしく

自治体の本部

災害対策基本法第23条と第23条の2では、災害が発生し、または発生するおそれがあり、防災の推進に必要と認めるとき、知事は都道府県災害対策本部を、市町村長は市町村災害対策本部を、それぞれの地域防災計画に従って設置できるとしています。[1]

本部長は原則として知事または市町村長です。所管地域で関係機関が行う災害予防・応急対策の総合調整などを担います。具体的な設置基準、部や班の編成、参集方法、代行順位は、自治体の条例・地域防災計画・本部運営要領で定めます。

国の本部

災害対策基本法には、災害の規模と必要性に応じた国の本部があります。[1]

国の本部 設置の考え方 本部長
特定災害対策本部 非常災害には至らない災害で、地域状況などから応急対策の総合調整が必要 防災担当大臣その他の国務大臣
非常災害対策本部 非常災害で、規模などから応急対策推進に特別の必要 内閣総理大臣
緊急災害対策本部 著しく異常かつ激甚な非常災害で、特別の必要 内閣総理大臣

国の本部は、法律の条件を満たすとき内閣総理大臣が臨時に内閣府へ設置します。内閣府は、実際に設置された特定・非常・緊急災害対策本部の一覧を公表しています。[2]

何をするの?

災害の種類や段階により、主に次を行います。

  • 人的・建物・道路・ライフラインなどの被害情報を集約する
  • 避難情報、救助、医療、避難所、物資、交通規制などの方針を決める
  • 消防、警察、自衛隊、医療機関、指定公共機関などへ要請・調整する
  • 国、都道府県、市町村、現地対策本部の間で情報を共有する
  • 住民や報道機関へ発表する

本部が自分ですべての現場作業を行うのではありません。消防、警察、自治体各部、国の省庁、指定公共機関などが仕事を実施し、本部が全体を調整します。

現地対策本部とは?

被災地に近い場所で連絡・調整を進める必要があるとき、本部の一部として現地対策本部が置かれることがあります。国の令和8年度総合防災訓練大綱でも、緊急災害対策本部事務局と緊急災害現地対策本部の運営訓練を毎年度行うとしています。[3]

おもな条件

項目 確認すること
設置基準 災害の発生・おそれ、警報、震度、被害規模など、計画で定めた基準
設置者・本部長 国、都道府県、市町村のどの本部か。だれが本部長か
参集 職員の招集、代行者、夜間・休日・通信障害時の方法
情報 被害、避難、道路、医療、物資などを、いつ・だれが更新するか
調整 消防・警察・自衛隊・医療・ライフライン事業者等との連絡方法
廃止・移行 応急対策の進み方に合わせ、通常組織や復旧・復興体制へどう移すか

住民が災害対策本部へ加入する申請制度ではありません。緊急時の通報は110番・119番、避難情報や支援情報は自治体の防災サイト、防災無線、公式SNS、テレビ・ラジオなどで確認します。

お金はどう動くの?

段階 お金の動き
本部運営 国・自治体が職員、通信、会議、情報システムなどを各機関の予算で負担
応急対策 自治体・国・関係機関が救助、避難所、物資、道路啓開などへ支出
財源確保 予備費、補正予算、国庫支出金、地方交付税、地方債などを制度に応じて使用
精算 災害救助法や補助制度の対象・負担割合に従い、実績報告・精算を行う

本部を設置しただけで、被災者へ現金が自動的に支払われるわけではありません。給付、貸付、税の減免、住まいの支援は、それぞれ別の法律・制度と申請条件で決まります。

メリットと注意点

メリット

  • 情報と意思決定を一か所に集め、優先順位を決めやすくします。
  • 部署や自治体の境をこえる応援を調整できます。
  • 住民への発表と関係機関への指示・要請をそろえられます。

注意点

  • 本部の設置は、個々の地域に救助が直ちに届くことを保証するものではありません。
  • 大規模災害では通信・道路・職員自身の被災により、情報が遅れたり変わったりします。
  • 国と自治体の本部は上下関係だけで動くのではなく、法律上の役割に沿って連携します。
  • 原子力災害などでは、別の法律に基づく本部も設置されます。

よく似た制度との違い

組織・計画 役割
災害対策本部 特定の災害に対応するため臨時に設ける指揮・調整組織
防災会議 平常時を含め、防災計画の作成・推進などを担う会議
地域防災計画 自治体の災害対策の役割や手順をあらかじめ定める計画
防災基本計画 国全体の防災の基本となる計画
復興本部 応急対応後の生活・産業・まちの再建を主に扱う組織

ひとことで言うと

災害対策本部は、災害時に情報、判断、応援をまとめ、たくさんの機関の動きをそろえる司令塔です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。自治体と国の本部、設置条件、仕事、現地対策本部、お金の流れ、住民向け制度との違いを整理。

注意: 設置基準、名称、部・班の編成、避難情報の発信方法は、災害と自治体の地域防災計画により異なります。災害時は最新の自治体・政府発表を確認してください。