医師確保計画

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医師確保計画(いしかくほけいかく)は、都道府県が地域ごとの医師の偏りを小さくし、必要な医療を受けられる体制をつくるため、医師確保の方針、目標医師数、具体策を定める計画です。医療計画の一部として、原則3年ごとに策定・見直しを行います。[1]

やさしく説明すると

医師の人数は全国で同じではありません。都市には医師が多くても、山間部や離島では少なかったり、産科・小児科など特定の診療科が不足したりします。

医師確保計画は、都道府県が「どの地域で、どのような医師が必要か」を数字と地域の事情から考え、医師の派遣、育成、勤務環境の改善などを進める計画です。

図で見る

地域のデータ → 方針・目標 → 確保策 → 評価・見直し
人口、患者、医師数、年齢、移動等 → 医師少数区域・目標医師数等 → 派遣、養成、定着、働き方支援 → 3年間の結果を確認
主な対象 内容
都道府県・二次医療圏 医師偏在指標、医師確保の方針、目標医師数、施策
産科 分娩取扱医師偏在指標などを用いた医師確保
小児科 小児科医師偏在指標などを用いた医師確保
重点医師偏在対策支援区域 都道府県が必要と認める地域の重点的な取組

もう少しくわしく

医師偏在指標は、人口だけでなく、医療需要、患者の流出入、医師の性別・年齢別の勤務量などを考慮し、都道府県や二次医療圏の医師の多寡を比較する指標です。厚生労働省が計算式・結果を示し、都道府県が計画策定に使います。[2]

ただし、指標だけで個別地域の医療体制を判断できません。救急、へき地、交通、診療科、医師の年齢、大学との関係なども地域医療対策協議会で確認します。

第8次(後期)医師確保計画は2027年度から2029年度までが対象です。都道府県は2026年度に策定し、前期計画(2024~2026年度)の評価結果も記載します。[2]

おもな条件・手続

段階 主体 内容
1. 現状分析 都道府県 医師偏在指標、医療需要、勤務状況等を確認
2. 区域・方針 都道府県・協議会 医師少数区域等と地域ごとの確保方針を定める
3. 目標 都道府県 確保すべき医師数の目標を定める
4. 施策 都道府県・医療機関等 派遣、地域枠、キャリア形成、勤務環境改善等を実施
5. 評価 都道府県 実績と課題を確認し、次期計画へ反映

策定では、地域医療対策協議会や都道府県医療審議会など関係者の意見を聴き、医療計画との整合を取ります。

お金はどう動くの?

取組 お金の例
医師派遣 都道府県、大学、医療機関等が派遣・受入れ費用を負担
地域枠・修学資金 学生へ貸与し、一定地域で勤務すると返還免除となる仕組みがある
勤務環境改善 交代勤務、宿舎、子育て支援、業務分担等へ支援する場合がある
計画事業 国の補助、都道府県予算、地域医療介護総合確保基金等を使う場合がある

制度・金額・勤務義務は都道府県や事業ごとに異なります。医師個人が利用する場合は募集要項を確認します。

メリットと注意点

メリット 注意点
地域ごとの不足を客観的に比べられる 指標は医療の質や診療科別不足をすべて表さない
目標と施策を一体で示せる 医師数だけ増えても勤務負担が偏る場合がある
派遣・養成・定着を長期的に進められる 医師本人のキャリアや生活への配慮が必要
産科・小児科を別に検討できる 地域によって交通・人口・病院配置が異なる

よく似た制度との違い

制度 主な役割
医師確保計画 医師の地域・診療科偏在を是正する方針、目標、施策
医療計画 救急、災害、周産期、在宅等を含む医療提供体制全体
外来医療計画 外来医療の偏在、機器共同利用、役割分担を扱う
地域医療構想 将来の医療需要に応じた地域の医療提供体制を協議する
地域医療支援センター 計画・協議に基づく医師確保事務の実施拠点

ひとことで言うと

医師確保計画は、医師が不足する地域・診療科を明らかにし、育成・派遣・定着策を進める都道府県の計画です。

もっと詳しく知る

2026年4月公表版の医師偏在指標、外来医師偏在指標、産科の指標が公開され、小児科の一部指標は2026年7月に差し替えられています。実務では最新版のデータを使います。[1]

医師確保計画は、地域医療構想や医師の働き方改革と整合させる必要があります。第9次(前期)計画は2030年度開始予定で、国は2028年度にガイドラインを見直し、都道府県は2029年度に計画を策定する予定です。[2]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月3日:第8次(後期)医師確保計画ガイドラインと2026年公表指標を確認し、初版を作成。