予備費

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予備費(よびひ)は、予算を決めたときには予測しにくかった不足に対応するため、あらかじめ予算に用意しておく経費です。このページでは国の予備費を中心に説明します。

1. やさしく説明すると

一年間のお金の計画を立てても、予想していなかった出来事でお金が足りなくなることがあります。その不足に対応するための予算が予備費です。ただし、政府が何にでも自由に使えるおこづかいではありません。

2. 図で見る

段階 しくみ
予算を決める 国会の議決で予備費の枠を設ける
不足が生じる 所管省庁が必要な経費を示し、使用を決定する
支出後 内閣が国会の事後の承諾を求める

3. もう少しくわしく

憲法第87条は、予測しにくい予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出できるとしています。すべての予備費の支出について、内閣は後から国会の承諾を得なければなりません。[1] つまり、予備費を設ける議決と、使用後の承諾という二つの段階があります。個々の使用に際しては、閣議決定によるものや、所定の取扱いに基づく財務大臣決定によるものがあります。財務省の年度別ページには、使用決定と各府省庁の要求書へのリンクが公表されています。[2]

4. おもな条件・手続

予測しにくかった予算の不足に対応する国の予算制度です。国民が「予備費をください」と直接申請する給付金ではありません。

  1. 事業を担当する省庁等が、足りない経費と必要性を確認します。
  2. 予備費使用の要求や調整を行います。
  3. 閣議決定等、定められた手続に従って使用を決定します。
  4. 所管の経費として執行し、支出について国会の事後承諾を求めます。

予備費を財源とする個別の補助金や給付がある場合は、その制度の対象・窓口・申請条件を別に確認します。

5. お金はどう動くの?

用語 意味
予備費予算額 予備費として用意された予算の枠
使用決定額 その枠から特定の経費に充てると決めた額
支出済額 実際に支払いを行った額
差引残額 使用決定資料で、予算額から使用累計を差し引いた残りの枠

国の財源を、決定された事業の支出手続を通じて、委託先・補助先など必要な相手へ支払います。使用決定額を、その日に全額支払われた実績として読むことはできません。 公表例として、2026年10月2日の財務大臣決定では、農林水産省所管の家畜伝染病予防費の不足に49億8,984万2,000円の一般会計予備費を使用するとしています。これはその決定の額であり、予備費全体の額や支出済額ではありません。[3]

6. メリットと注意点

予測できなかった不足へ対応するための予算上の備えになります。災害時には、応急仮設住宅などの災害救助費に予備費を用いた例もあります。[4] 一方、支出前の個別審議と異なる手続なので、必要性、使途、金額、決算、国会の承諾を確認することが大切です。個々の支出の妥当性や政策効果は、制度があることだけでは判断できません。

7. よく似た制度との違い

用語 違い
予備費 既に予算に設けた枠から、予測しにくい不足へ対応する
補正予算 成立した予算を変更・追加するため、国会で審議・議決する
予算総則 予算全体の規定や借入れ等の限度を定める部分
引当金 財務書類に負担や損失等の見積りを記録する会計上の項目

予備費は、現金を別の貯金箱に積み立てたものと同じではありません。

8. ひとことで言うと

予備費は、予測しにくかった予算の不足に備える枠で、使用後にも国会の確認が必要です。

9. もっと詳しく知る

使用決定書の「所管」「必要な経費」「今回使用額」「使用累計」「残額」を確認しましょう。一般会計と特別会計、名称に特定の目的を掲げた予備費は区別して読みます。使用決定書と支出実績・決算を合わせると、予算が実際にどう使われたかを確認できます。

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

  1. ↑ 衆議院 日本国憲法、第87条。2026年10月3日確認。
  2. ↑ 財務省 令和8年度予算、予備費使用。2026年10月3日確認。
  3. ↑ 財務省 令和8年度一般会計予備費使用(2026年10月2日財務大臣決定)、原資料の単位は千円。2026年10月3日確認。
  4. ↑ 財務省 災害救助費に係る予備費使用について(2011年4月19日)。過去の活用例として2026年10月3日確認。

12. 更新情報

  • 確認日:2026年10月3日
  • 初版:憲法と2026年10月2日の公表資料を基に、予算の枠・使用決定・実支出を区別して作成。