重度障害者等包括支援
重度障害者等包括支援(じゅうどしょうがいしゃとうほうかつしえん)は、常に介護が必要で意思疎通にも著しい困難がある人のうち、特に支援の必要度が高い人へ、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活援助など複数の障害福祉サービスを包括的に提供する仕組みです。[1]
やさしく説明すると
必要な支援がとても多く、一つのサービスだけでは生活を支えにくい人のための制度です。一つの事業者が中心になり、自宅での介護、日中活動、短期入所、住まいの支援などを、その人の生活に合わせてまとめます。
「包括」とは、すべてのサービスが自動的に使い放題になる意味ではありません。本人の状態と希望を確認し、市区町村が支給決定した範囲で、個別の計画に沿って必要なサービスを組み合わせます。
図で見る
| 市区町村へ申請 | → | 障害支援区分6・対象類型を確認 | → | 利用意向・生活全体を確認 | → | 包括的な支給決定 | → | 事業者が複数サービスを調整 |
| 組み合わせるサービスの例 | 主な役割 |
|---|---|
| 居宅介護・重度訪問介護 | 自宅での介護、家事、見守り、外出 |
| 行動援護・同行援護 | 行動上の危険回避、視覚障害のある人の外出支援 |
| 生活介護・自立訓練・就労支援 | 日中活動、訓練、就労に向けた支援 |
| 短期入所・共同生活援助 | 一時的な宿泊や共同生活の場での支援 |
もう少しくわしく
対象は、障害支援区分6(障害児は区分6相当)で、意思疎通に著しい困難があり、I類型からIII類型のいずれかに該当する人です。[1]
| 類型 | 主な状態 |
|---|---|
| I類型 | 区分6の重度訪問介護対象者で、四肢すべてに麻痺等があり寝たきりで、人工呼吸器による呼吸管理を行う |
| II類型 | 区分6の重度訪問介護対象者で、四肢すべてに麻痺等があり寝たきりで、最重度の知的障害がある |
| III類型 | 区分6の行動援護対象者で、行動関連項目の合計点数が10点以上などの要件を満たす |
判定では認定調査や医師意見書を使い、四肢の麻痺等、寝返り、人工呼吸器、コミュニケーション、知的障害の程度、行動関連項目などを確認します。[2]
おもな条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 障害支援区分 | 区分6。障害児は区分6に相当する支援の度合い |
| 意思疎通 | 意思疎通を図ることに著しい支障がある |
| 状態 | I~III類型のいずれかの細かな判定基準を満たす |
| 申請先 | 住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口 |
| 利用開始 | 支給決定後、指定重度障害者等包括支援事業所と契約する |
区分6だけで自動的に対象となるわけではありません。意思疎通の状態、身体の状態、人工呼吸器、知的障害の程度、行動関連項目などについて、類型ごとの要件を確認します。
お金はどう動くの?
| 段階 | お金の流れ |
|---|---|
| 支給決定 | 市区町村が必要なサービス量を包括的に決め、受給者証を交付する |
| サービス調整 | 指定事業者が個別支援計画に沿って複数の支援を組み合わせる |
| サービス費 | 事業者が実績に応じたサービス費を市区町村等へ請求する |
| 利用者負担 | 原則1割。ただし所得に応じた月額上限がある |
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯の月額上限は0円です。課税世帯も所得区分により9,300円または37,200円の上限があります。食費、家賃、交通費など、利用するサービスに応じた実費が別に必要になる場合があります。[3]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 複数サービスを生活全体に合わせて調整できる | 区分6に加え、類型ごとの厳しい対象要件がある |
| 一つの事業者が中心となり、切れ目を減らせる | 希望するすべてのサービスが自動的に認められる制度ではない |
| 状態や生活の変化に応じ、組み合わせを調整できる | 対応できる指定事業所が地域にない場合がある |
医療的ケア、緊急時対応、短期入所先、夜間支援、家族が支援できないときの対応などを事前に確認します。利用できるサービスの組み合わせと実際の提供体制は、支給決定と事業所の計画によります。
よく似た制度との違い
| 制度 | 違い |
|---|---|
| 重度訪問介護 | 自宅での介護・家事・見守り・外出を長時間、総合的に支援する一つのサービス |
| 行動援護 | 行動上の著しい困難がある人へ、危険回避や外出などを支援する |
| 居宅介護 | 自宅での身体介護、家事援助、通院介助などを行う |
| 相談支援専門員 | サービス等利用計画を作り、市区町村・事業所との調整を支える専門職 |
ひとことで言うと
重度障害者等包括支援は、区分6など特に支援が必要な人へ、複数の障害福祉サービスを生活全体に合わせてまとめる仕組みです。
もっと詳しく知る
包括できるサービスには、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助があります。本人に必要なものを個別に組み合わせます。[1]
支給決定では、本人の希望、日中活動、住まい、介護者、医療的ケア、緊急時、地域の事業所体制などを確認します。制度名が似ていても、重度訪問介護や行動援護を単独で利用する場合とは、対象要件や報酬の仕組みが異なります。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害福祉サービス費の算定に関する留意事項」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年10月4日確認)
更新情報
- 確認日:2026年10月4日
- 2026年10月4日:厚生労働省のサービス内容、対象類型・算定留意事項、利用者負担を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
- 類型判定、支給量、利用できるサービスの組み合わせ、医療的ケア、実費、事業所の有無は個別に確認してください。