重度障害者等包括支援

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月4日 (日) 16:29時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (公的機関の一次資料に基づき標準12節で新規作成(2026-10-04確認))
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

重度障害者等包括支援(じゅうどしょうがいしゃとうほうかつしえん)は、常に介護が必要で意思疎通にも著しい困難がある人のうち、特に支援の必要度が高い人へ、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活援助など複数の障害福祉サービスを包括的に提供する仕組みです。[1]

やさしく説明すると

必要な支援がとても多く、一つのサービスだけでは生活を支えにくい人のための制度です。一つの事業者が中心になり、自宅での介護、日中活動、短期入所、住まいの支援などを、その人の生活に合わせてまとめます。

「包括」とは、すべてのサービスが自動的に使い放題になる意味ではありません。本人の状態と希望を確認し、市区町村が支給決定した範囲で、個別の計画に沿って必要なサービスを組み合わせます。

図で見る

市区町村へ申請 → 障害支援区分6・対象類型を確認 → 利用意向・生活全体を確認 → 包括的な支給決定 → 事業者が複数サービスを調整
組み合わせるサービスの例 主な役割
居宅介護・重度訪問介護 自宅での介護、家事、見守り、外出
行動援護・同行援護 行動上の危険回避、視覚障害のある人の外出支援
生活介護・自立訓練・就労支援 日中活動、訓練、就労に向けた支援
短期入所・共同生活援助 一時的な宿泊や共同生活の場での支援

もう少しくわしく

対象は、障害支援区分6(障害児は区分6相当)で、意思疎通に著しい困難があり、I類型からIII類型のいずれかに該当する人です。[1]

類型 主な状態
I類型 区分6の重度訪問介護対象者で、四肢すべてに麻痺等があり寝たきりで、人工呼吸器による呼吸管理を行う
II類型 区分6の重度訪問介護対象者で、四肢すべてに麻痺等があり寝たきりで、最重度の知的障害がある
III類型 区分6の行動援護対象者で、行動関連項目の合計点数が10点以上などの要件を満たす

判定では認定調査や医師意見書を使い、四肢の麻痺等、寝返り、人工呼吸器、コミュニケーション、知的障害の程度、行動関連項目などを確認します。[2]

おもな条件

項目 内容
障害支援区分 区分6。障害児は区分6に相当する支援の度合い
意思疎通 意思疎通を図ることに著しい支障がある
状態 I~III類型のいずれかの細かな判定基準を満たす
申請先 住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口
利用開始 支給決定後、指定重度障害者等包括支援事業所と契約する

区分6だけで自動的に対象となるわけではありません。意思疎通の状態、身体の状態、人工呼吸器、知的障害の程度、行動関連項目などについて、類型ごとの要件を確認します。

お金はどう動くの?

段階 お金の流れ
支給決定 市区町村が必要なサービス量を包括的に決め、受給者証を交付する
サービス調整 指定事業者が個別支援計画に沿って複数の支援を組み合わせる
サービス費 事業者が実績に応じたサービス費を市区町村等へ請求する
利用者負担 原則1割。ただし所得に応じた月額上限がある

生活保護世帯・市町村民税非課税世帯の月額上限は0円です。課税世帯も所得区分により9,300円または37,200円の上限があります。食費、家賃、交通費など、利用するサービスに応じた実費が別に必要になる場合があります。[3]

メリットと注意点

メリット 注意点
複数サービスを生活全体に合わせて調整できる 区分6に加え、類型ごとの厳しい対象要件がある
一つの事業者が中心となり、切れ目を減らせる 希望するすべてのサービスが自動的に認められる制度ではない
状態や生活の変化に応じ、組み合わせを調整できる 対応できる指定事業所が地域にない場合がある

医療的ケア、緊急時対応、短期入所先、夜間支援、家族が支援できないときの対応などを事前に確認します。利用できるサービスの組み合わせと実際の提供体制は、支給決定と事業所の計画によります。

よく似た制度との違い

制度 違い
重度訪問介護 自宅での介護・家事・見守り・外出を長時間、総合的に支援する一つのサービス
行動援護 行動上の著しい困難がある人へ、危険回避や外出などを支援する
居宅介護 自宅での身体介護、家事援助、通院介助などを行う
相談支援専門員 サービス等利用計画を作り、市区町村・事業所との調整を支える専門職

ひとことで言うと

重度障害者等包括支援は、区分6など特に支援が必要な人へ、複数の障害福祉サービスを生活全体に合わせてまとめる仕組みです。

もっと詳しく知る

包括できるサービスには、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助があります。本人に必要なものを個別に組み合わせます。[1]

支給決定では、本人の希望、日中活動、住まい、介護者、医療的ケア、緊急時、地域の事業所体制などを確認します。制度名が似ていても、重度訪問介護や行動援護を単独で利用する場合とは、対象要件や報酬の仕組みが異なります。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:厚生労働省のサービス内容、対象類型・算定留意事項、利用者負担を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 類型判定、支給量、利用できるサービスの組み合わせ、医療的ケア、実費、事業所の有無は個別に確認してください。