就労継続支援B型

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就労継続支援B型(しゅうろうけいぞくしえんビーがた)は、一般の会社などで働くことがむずかしい障害のある人に、雇用契約を結ばず、生産活動や働く練習の機会を提供する障害福祉サービスです。作業による収益などから工賃を受け取ります。[1]

やさしく説明すると

「雇用契約を結んで決まった時間働くのは、今はむずかしい」という人が、自分の体調やペースに合わせて作業をする場所です。パンづくり、袋詰め、清掃、農作業、手工芸、パソコン作業などをしながら、生活リズムや働く力を整えます。

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段階 おもな流れ
1. 相談 市区町村や相談支援事業所に、働き方の希望と困りごとを相談する
2. 見学・体験 作業、通所日数、支援、工賃、送迎、昼食などを確認する
3. アセスメント 必要に応じて就労面の課題や希望を確認する
4. 支給決定 市区町村へ申請し、受給者証を受け取る
5. 利用契約 事業所と利用契約を結ぶ(雇用契約ではない)
6. 生産活動 支援を受けて作業し、工賃を受け取る
B型で行うこと 例
生産活動 製造、梱包、清掃、農作業、販売、事務、創作活動など
働く力の維持・向上 あいさつ、報告、集中、作業手順、体調管理
生活面の支援 生活リズム、通院、対人関係、家族・関係機関との調整
次の進路 A型、就労移行支援、一般就労などを本人と検討する

もう少しくわしく

厚生労働省は、就労移行支援等を利用しても一般企業の雇用に結びつかなかった人、年齢や体力のため一般企業で働き続けることが困難になった人などで、生産活動を通じて知識・能力の向上や維持が期待される人を対象としています。例として、就労経験がある人、50歳以上の人、障害基礎年金1級受給者、就労面のアセスメントで課題を把握した利用希望者などが示されています。[1]

B型の利用者と事業所の関係は雇用契約ではありません。支払われる工賃は、労働契約にもとづく賃金とは別のものです。通う日数、作業時間、休み方、工賃の計算方法は事業所ごとに異なります。

おもな条件

確認すること 内容
対象 一般企業等での雇用が困難で、生産活動等を通じて働く力の向上・維持が期待される人
支給決定 市区町村が本人の状態、希望、就労歴、支援の必要性を確認する
アセスメント 年齢・年金要件等に当てはまらない場合など、就労面の課題把握が必要になることがある
契約 事業所と利用契約を結ぶ。雇用契約ではない
更新 全国一律の標準利用期間はないが、受給者証には期限があり、更新時に継続の必要性を確認する

お金はどう動くの?

お金の流れ 説明
国・都道府県・市区町村 → 事業所 障害福祉サービスの給付費として支援の費用を負担する
利用者 → 事業所 サービス費の原則1割。ただし所得に応じた月額上限があり、非課税世帯等は0円
販売先等 → 事業所 製品販売や受託作業の代金が入る
事業所 → 利用者 生産活動の収益等から必要経費を差し引くなどして工賃を支払う
利用者 → 実費 食費、交通費、材料費などは事業所・自治体の扱いを確認する

障害福祉サービスの月額上限は、生活保護・市町村民税非課税世帯0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円が基本です。実際の区分は市区町村が決めます。[2]

厚生労働省の令和6年度実績では、B型事業所の全国平均工賃月額は24,141円です。これは全国平均であり、通所日数、作業時間、仕事の収益、工賃規程などで大きく異なります。[3]

メリットと注意点

メリット 注意点
体調や力に合わせて作業時間・日数を相談しやすい 工賃は賃金とは異なり、金額は事業所ごとに大きく違う
働く経験や生活リズムを保ちやすい 雇用契約がないため、労働者としての賃金・休暇等とは扱いが異なる
支援員に生活面や仕事面を相談できる 作業内容、送迎、食費、交通費、利用料を事前に確認する
希望に応じ次の働き方を考えられる 長期間同じ利用を続ける場合も、目標と支援内容を定期的に見直す

よく似た制度との違い

制度 おもな違い
就労継続支援B型 雇用契約を結ばず、生産活動等に応じた工賃を受け取る
就労継続支援A型 事業所と雇用契約を結び、賃金を受け取る
就労移行支援 一般就労へ移るための訓練・求職活動を中心に行う
生活介護 常時介護等が必要な人に、介護、日中活動、生産活動等を提供する

ひとことで言うと

就労継続支援B型は、雇用契約を結ぶ働き方がむずかしい人が、自分のペースで生産活動を行い、支援と工賃を受ける制度です。

もっと詳しく知る

事業所を選ぶときは、平均工賃だけでなく、本人が実際に通う日数と時間で見込まれる工賃、作業の種類、職員配置、送迎、昼食、医療・行動面の支援、欠席時の連絡、次の進路への支援を確認します。見学や体験をして、無理なく続けられるかを考えます。

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月5日。

更新情報

  • 2026年10月5日:新規作成。対象、非雇用型、申請、工賃、利用者負担、A型・就労移行支援との違いを整理。