就労継続支援A型
就労継続支援A型(しゅうろうけいぞくしえんエーがた)は、一般の会社などで働くことがむずかしい障害のある人が、事業所と雇用契約を結び、支援を受けながら働く障害福祉サービスです。仕事をして賃金を受け取りながら、働くための知識や力を身につけます。[1]
やさしく説明すると
「すぐに一般の会社で働くのはむずかしいけれど、助けがあれば雇用契約を結んで働ける」という人の働く場所です。利用する人は事業所の労働者でもあるため、決められた仕事をし、賃金を受け取ります。同時に、職員が体調、仕事の進め方、人間関係、一般就労への準備を支えます。
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| 段階 | おもな流れ |
|---|---|
| 1. 相談 | 市区町村、相談支援事業所、ハローワークなどに相談する |
| 2. 見学・応募 | 仕事内容、勤務時間、賃金、配慮、利用料を確かめる |
| 3. 支給決定 | 市区町村へ障害福祉サービスを申請し、受給者証を受け取る |
| 4. 契約 | 事業所と利用契約・雇用契約を結ぶ |
| 5. 働く | 支援を受けて仕事をし、賃金を受け取る |
| 6. 次の目標 | 働き方を見直し、必要に応じて一般就労などをめざす |
| A型の二つの面 | 内容 |
|---|---|
| 労働者として | 雇用契約、労働時間、賃金、休暇、安全などについて労働関係法令が適用される |
| 福祉サービス利用者として | 個別支援計画にもとづき、生活面・仕事面の支援や訓練を受ける |
もう少しくわしく
厚生労働省は、通常の事業所に雇用されることが困難で、適切な支援があれば雇用契約にもとづいて継続的に働ける人を対象としています。例として、就労移行支援を利用したが就職に結びつかなかった人、特別支援学校卒業後の就職活動で雇用に結びつかなかった人、離職して現在は雇用関係にない人が示されています。[1]
仕事内容は、軽作業、清掃、食品製造、農作業、事務、パソコン業務、販売など事業所によって異なります。事業所は仕事を用意するだけでなく、利用者ごとの目標や必要な配慮を個別支援計画にまとめ、定期的に見直します。
65歳以上の人は、65歳になる前の一定期間に継続して障害福祉サービスの支給決定を受け、65歳になる前日にA型の支給決定を受けていた場合などに対象となります。年齢だけで利用可否を断定せず、市区町村へ確認します。
おもな条件
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 一般企業等での就労が困難で、支援があれば雇用契約にもとづき継続して働くことが可能と見込まれる人 |
| 支給決定 | 市区町村が本人の状態、希望、就労歴、支援の必要性などを確認する |
| 雇用契約 | 賃金、勤務時間、休日、仕事内容、契約期間などの労働条件を確認する |
| 事業所選び | 仕事内容、職場環境、通所方法、合理的配慮、一般就労への支援実績を比べる |
| 更新 | 受給者証と雇用契約の期限は同じとは限らない。更新条件をそれぞれ確認する |
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 説明 |
|---|---|
| 国・都道府県・市区町村 → 事業所 | 障害福祉サービスの給付費として支援の費用を負担する |
| 利用者 → 事業所 | サービス費の原則1割。ただし所得に応じた月額上限があり、非課税世帯等は0円 |
| 事業所 → 利用者 | 雇用契約にもとづく賃金を支払う |
| 利用者 → 実費 | 食費、交通費、作業用品などは事業所・自治体の扱いを確認する |
障害福祉サービスの月額上限は、生活保護・市町村民税非課税世帯0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円が基本です。実際の区分は本人と配偶者の所得等で市区町村が決めます。[2]
厚生労働省の令和6年度実績では、A型事業所の全国平均賃金月額は91,451円です。これは全国平均であり、本人の労働時間や事業所により大きく異なります。[3]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 雇用契約を結び、支援を受けながら賃金を得られる | 採用選考があり、希望すれば必ず利用できるとは限らない |
| 働く時間や仕事量を相談しやすい | 賃金・勤務時間・仕事内容・通所費は事業所ごとに異なる |
| 一般就労に向けた経験を積める | 福祉サービス利用料と労働条件を別々に確認する必要がある |
| 体調や障害特性への配慮を相談できる | 事業所の経営状況や仕事量も確認する |
よく似た制度との違い
| 制度 | おもな違い |
|---|---|
| 就労継続支援A型 | 事業所と雇用契約を結び、賃金を受け取る |
| 就労継続支援B型 | 雇用契約を結ばず、生産活動等に応じた工賃を受け取る |
| 就労移行支援 | 一般就労へ移るための訓練・求職活動を中心に行う。標準利用期間は2年 |
| 一般就労 | 会社等と雇用契約を結ぶが、障害福祉サービスとしてのA型支援ではない |
ひとことで言うと
就労継続支援A型は、一般就労がむずかしい障害のある人が、雇用契約を結び、支援を受けながら賃金を得て働く制度です。
もっと詳しく知る
見学時には、求人票や重要事項説明書だけでなく、雇用契約書、勤務表、賃金の計算方法、休み方、送迎、昼食、通院への配慮、一般就労への移行支援を確認します。平均賃金だけで事業所を選ばず、本人の体調と希望に合うかを確かめることが大切です。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」(2026年3月修正、2026年10月5日確認)
確認日:2026年10月5日。
更新情報
- 2026年10月5日:新規作成。対象、雇用契約、申請、賃金、利用者負担、B型・就労移行支援との違いを整理。