就労選択支援
就労選択支援(しゅうろうせんたくしえん)は、障害のある人が自分に合う仕事や働き方を選べるよう、実際の作業、面談、情報提供などを通じて、本人の希望・強み・困りごと・必要な配慮を一緒に整理する障害福祉サービスです。2025年10月1日に始まりました。[1]
やさしく説明すると
「どんな仕事なら続けやすい?」「一般の会社、A型、B型、就労移行支援のどれが合う?」を、本人だけで決めつけず、短い作業体験などをしながら考える制度です。支援者が行き先を決めるのではなく、集めた情報を本人に返し、本人が選ぶことを助けます。
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| 段階 | おもな流れ |
|---|---|
| 1. 相談 | 市区町村、相談支援事業所、学校、就労支援機関などへ相談する |
| 2. 申請 | 市区町村へ障害福祉サービスを申請し、支給決定を受ける |
| 3. 情報整理 | 本人の希望、仕事の経験、生活、得意・不得意、必要な配慮を確認する |
| 4. 作業場面 | 短期間の生産活動などで、作業の進め方や疲れ方を確かめる |
| 5. ケース会議 | 本人を中心に関係機関と結果・選択肢を共有する |
| 6. 本人が選ぶ | 一般就労、就労移行支援、A型、B型など次の進路を決める |
| 整理すること | 例 |
|---|---|
| 希望 | 仕事内容、働く時間、収入、通勤、職場環境 |
| 強み | 正確さ、集中、対人対応、体力、経験、資格 |
| 困りごと | 疲労、感覚過敏、指示理解、生活リズム、人間関係 |
| 必要な配慮 | 休憩、説明方法、作業量、勤務時間、支援者との連絡 |
もう少しくわしく
厚生労働省は、就労アセスメントの手法を使い、本人の希望、就労能力、適性などに合った選択を支援する制度と説明しています。作業だけを評価する試験ではありません。本人との面談、作業場面等を活用した状況把握、情報提供、関係機関との連絡調整、ケース会議、アセスメント結果の作成と説明を一体的に行います。[2]
利用期間は原則1か月です。自己理解や体調・作業の持続性などを確かめるため継続的な作業体験が必要な場合は、市区町村の判断で2か月となることがあります。標準1か月の中でも、作業場面だけでなく面談やケース会議、結果説明を行います。[3]
2025年10月以降、新たに就労継続支援B型を利用する人は原則として事前に就労選択支援を利用します。ただし、就労経験がある人など利用せずB型の対象となる場合もあります。2027年4月からは、支援体制の整備を踏まえ、新たにA型を利用する場合や、就労移行支援の標準利用期間を超えて利用する場合にも原則利用する仕組みが予定されています。これは2026年10月5日時点では将来の取扱いです。[4]
おもな条件
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 利用の意向 | 就労移行支援または就労継続支援A型・B型を利用したい、または現在利用している人 |
| 支給決定 | 市区町村が本人の状況と支援の必要性を確認し、受給者証を交付する |
| 利用期間 | 原則1か月。特に継続的な把握が必要な場合は2か月となることがある |
| 事業所 | 指定を受けた就労選択支援事業所を利用する。地域によって事業所数・受入れが異なる |
| 本人中心 | 結果は本人に説明し、進路は本人の意思を尊重して選ぶ |
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 説明 |
|---|---|
| 国・都道府県・市区町村 → 事業所 | 障害福祉サービスの給付費として支援費用を負担する |
| 利用者 → 事業所 | サービス費の原則1割。ただし所得に応じた月額上限がある |
| 利用者 → 実費 | 交通費、昼食代などの扱いは事業所・自治体に確認する |
| 作業体験 | 雇用契約にもとづく仕事ではないため、原則として賃金を受ける制度ではない |
月額上限は、生活保護・市町村民税非課税世帯0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円が基本です。実際の区分は市区町村が決めます。[5]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 実際の作業を通じて本人の強みや配慮を整理できる | 短期間の結果だけで本人の可能性を決めつけない |
| 複数の働き方を比べて本人が選べる | 地域により事業所数、開始時期、受入れ状況が異なる |
| 学校・福祉・雇用機関へ情報を引き継ぎやすい | 共有する情報と相手は本人の同意を確認する |
| 現在のサービスを見直す材料にもなる | 利用中のサービスや収入への影響を事前に確認する |
よく似た制度との違い
| 制度 | おもな違い |
|---|---|
| 就労選択支援 | 短期間のアセスメントと情報提供で、本人の進路選択を支える |
| 就労移行支援 | 一般就労に向けた訓練・求職活動を一定期間行う |
| 就労継続支援A型 | 事業所と雇用契約を結び、支援を受けながら働く |
| 就労継続支援B型 | 雇用契約を結ばず、生産活動等を行い工賃を受ける |
| ハローワーク | 求人情報、職業相談・紹介、雇用保険等を扱う国の機関 |
ひとことで言うと
就労選択支援は、障害のある人が自分に合う仕事や支援を、体験と情報をもとに自分で選ぶための制度です。
もっと詳しく知る
利用前には、作業内容、日数、通所方法、昼食・交通費、現在のサービスを休む必要があるか、結果を誰と共有するかを確認します。結果票は「できないことの一覧」ではなく、本人の希望、強み、環境調整、今後試したいことを含めて次の支援に生かします。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和7年10月)」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「就労選択支援実施マニュアル」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「就労選択支援の実施について」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害福祉サービス等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年10月5日確認)
確認日:2026年10月5日。
更新情報
- 2026年10月5日:新規作成。制度目的、対象、原則1か月、手続、費用、B型利用との関係、2027年4月予定の取扱いを整理。