障害者就業・生活支援センター

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2026年10月5日 (月) 04:30時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 ('''障害者就業・生活支援センター'''(しょうがいしゃしゅうぎょう・せいかつしえんセンター)は、障害のある人が地域で働き、暮らし続けられるよう、仕事と生活の相談を一体的に支援する機関です。通称は'''「なかぽつ」'''です。ハローワーク、医療、福祉、学校、会社などをつなぐ地域の連携拠点でもあります。<ref name="overview">[https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18012.html 厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」](2026年10月5日確認)</ref>== やさしく説明すると ==「仕事を探したいけれど生活リズムも不安」「働き始めたが職場で困っている」「会社としてどんな配慮をすればよいか分からない」というときに相談できる場所です。仕事だけ、生活だけに分けず、両方を一緒に考えます。== 図で見る =={| class="wikitable"! 相談者 !! 支援の例|-| 障害のある本人 || 就職準備、求職活動、職場定着、復職、生活上の相談|-| 家族・支援者 || 本人への関わり方、利用できる機関、役割分担の相)
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障害者就業・生活支援センター(しょうがいしゃしゅうぎょう・せいかつしえんセンター)は、障害のある人が地域で働き、暮らし続けられるよう、仕事と生活の相談を一体的に支援する機関です。通称は「なかぽつ」です。ハローワーク、医療、福祉、学校、会社などをつなぐ地域の連携拠点でもあります。[1]

やさしく説明すると

「仕事を探したいけれど生活リズムも不安」「働き始めたが職場で困っている」「会社としてどんな配慮をすればよいか分からない」というときに相談できる場所です。仕事だけ、生活だけに分けず、両方を一緒に考えます。

図で見る

相談者 支援の例
障害のある本人 就職準備、求職活動、職場定着、復職、生活上の相談
家族・支援者 本人への関わり方、利用できる機関、役割分担の相談
会社・事業所 採用、仕事の切り出し、雇用管理、合理的配慮、定着支援
学校・福祉・医療機関 卒業後やサービス終了後の就労・生活支援の引継ぎ
本人 障害者就業・生活支援センター 連携先
希望・困りごとを相談 状況を整理し、必要な支援を調整 ハローワーク、職業センター、学校、医療、福祉、会社など
就職活動・就職・復職 面談、同行、職場訪問、助言 求人紹介、職業評価、訓練、医療、生活支援などを分担
働き続ける 変化を確認し必要に応じ再調整 本人の同意を得て情報を共有

もう少しくわしく

障害者雇用促進法にもとづき、身近な地域で就業面と生活面の一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進と安定を図ることを目的としています。2026年4月1日時点で全国に340か所設置されています。[1]

就業面では、就業相談、職業準備訓練や職場実習のあっせん、就職活動、職場定着、復職、事業主への雇用管理の助言などを行います。生活面では、生活習慣、健康管理、金銭管理、住まい、年金、余暇などについて助言し、必要な地域機関につなぎます。[2]

センターが求人紹介、職業評価、医療、福祉サービスの支給決定をすべて自ら行うわけではありません。たとえば求人紹介や雇用保険はハローワーク、専門的な職業評価は地域障害者職業センター、障害福祉サービスは市区町村・事業所が担当し、センターは本人を中心に連携を調整します。

おもな条件

確認すること 内容
対象 就業面と、それに伴う生活面の支援を必要とする障害のある人
相談者 本人のほか、家族、学校、支援機関、雇用事業主も相談できる
地域 センターごとに担当区域がある。住所地・勤務地のセンターへ確認する
利用方法 電話等で相談し、面談・登録・支援計画などの方法を確認する
手帳等 必要書類や対象確認の方法はセンター・相談内容により異なるため事前確認する

お金はどう動くの?

お金の流れ 説明
国・都道府県 → 運営法人 委託事業等としてセンターの運営費を負担する
相談者 → センター 相談・支援料は無料
相談者 → 実費 交通費、実習に伴う費用などが生じる場合は事前に確認する
会社 雇用した場合の賃金は雇用契約にもとづき本人へ支払う。センターの相談料とは別

労働局の案内では、登録料・利用料または相談・支援料は無料とされています。[3]

メリットと注意点

メリット 注意点
仕事と生活を切り離さずに相談できる センター自体が必ず求人を紹介・採用を決定するわけではない
就職前から就職後まで地域で支援をつなげやすい 担当区域、登録方法、支援内容は地域により異なる
本人だけで伝えにくいことを会社と調整できる 健康情報等を誰に伝えるか本人の同意を確認する
会社も雇用管理や合理的配慮を相談できる 緊急医療・金銭給付・法律相談などは専門機関につなぐ

よく似た制度との違い

機関・制度 おもな違い
障害者就業・生活支援センター 地域で就業面と生活面を一体的・継続的に支援する
ハローワーク 求人情報、職業相談・紹介、雇用保険、事業主支援を行う国の機関
地域障害者職業センター 専門的な職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援等を行う
就労移行支援 一般就労に向けた訓練・求職支援を行う障害福祉サービス
就労定着支援 対象となる福祉サービスから一般就労し6か月後から最大3年間支援する

ひとことで言うと

障害者就業・生活支援センターは、障害のある人の「働く」と「暮らす」を地域で一緒に支える無料の相談拠点です。

もっと詳しく知る

相談前には、現在の仕事・学校・サービス、困っていること、希望、通院や生活状況、支援者の連絡先などを整理します。初回に、担当区域、予約、登録、持参書類、情報共有の範囲、職場訪問の方法、緊急時の連絡先を確認すると安心です。

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月5日。

更新情報

  • 2026年10月5日:新規作成。目的、全国340か所、就業・生活支援、相談方法、費用、関係機関との役割分担を整理。