サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、インターネットやコンピューターを使う社会を、攻撃・事故・不正利用から守り、被害が起きても早く立て直せるようにする取組です。日本ではサイバーセキュリティ基本法が国、自治体、重要インフラ事業者、民間事業者、教育研究機関、国民などの役割を定めています。[1]
1. ひとことで言うと
デジタル社会を安全に使い続けるため、国・組織・一人ひとりが協力して備える仕組みです。
2. 小学生にも分かる説明
家に鍵をかけても、鍵をなくしたり窓が壊れたりすることがあります。コンピューターも同じで、パスワードを盗まれる、ウイルスに感染する、情報が消える、サービスが止まることがあります。
そこで、鍵を強くするだけでなく、入ってよい人を決め、異常を見つけ、困ったときの連絡先と直し方を決めます。これがサイバーセキュリティです。
3. 何を守るか
| 守るもの | 被害の例 | 主な備え |
|---|---|---|
| 情報 | 個人情報や設計図が盗まれる・書き換えられる | 権限管理、暗号化、記録 |
| 機器・システム | パソコンや工場が動かない | 更新、分離、予備機 |
| サービス | 行政、医療、金融、通信などが止まる | 監視、復旧計画、訓練 |
| 人と社会 | 詐欺、信用低下、安全への影響 | 教育、相談、官民連携 |
4. 主な脅威
| 脅威 | しくみ | 備えの例 |
|---|---|---|
| フィッシング | 偽メールや偽サイトで認証情報を盗む | URL確認、多要素認証、報告 |
| ランサムウェア | データを暗号化し、金銭を要求する | 分離したバックアップ、更新、初動訓練 |
| 脆弱性の悪用 | ソフトや機器の弱点から侵入する | 資産台帳、修正、不要機能停止 |
| DDoS攻撃 | 大量の通信でサービスを使えなくする | 通信事業者との連携、冗長化 |
| 内部不正・誤操作 | 権限の悪用、誤送信、削除 | 最小権限、承認、ログ、教育 |
| 供給網への攻撃 | 委託先や製品を通じて侵入する | 契約、点検、共同対応 |
5. 日本のしくみ
サイバーセキュリティ戦略本部が政府全体の戦略を進め、国家サイバー統括室(NCO)が事務を担います。国は戦略、基準、重要インフラ対策、情報共有、人材育成、国際連携などを進めます。2025年12月23日には新しいサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました。[2]
| 主体 | 主な役割 |
|---|---|
| 国 | 基本方針、政府機関対策、重要インフラ対策、犯罪捜査、国際協力 |
| 自治体 | 住民サービスと保有情報を守り、事故へ対応 |
| 重要インフラ事業者 | サービス継続、情報共有、復旧 |
| 民間事業者 | 自社・顧客・取引先のリスク管理 |
| 教育研究機関 | 教育、研究、技術・人材の育成 |
| 国民 | 更新、認証、詐欺への注意、事故時の相談 |
6. 組織が進める手順
- 経営者・責任者が、守る目的と責任を決める。
- 情報、端末、クラウド、委託先を一覧にする。
- 被害の大きさと起こりやすさを調べ、優先順位を付ける。
- 組織・人・場所・技術の対策を組み合わせる。
- 事故対応の連絡網、報告、復旧手順を作り、訓練する。
- 事故、法改正、技術の変化を受けて見直す。
法令、業種、扱う情報によって必要な対策や報告先は異なります。国家サイバー統括室は、会社法、個人情報保護法、不正アクセス禁止法などとの関係をQ&Aで整理しています。[3]
7. 事故が起きたとき
- 人命・安全とサービスへの影響を確認する。
- 被害端末をネットワークから切り離し、証拠をむやみに消さない。
- 責任者、専門家、委託先、関係機関へ連絡する。
- 侵入経路と影響範囲を調べ、認証情報や脆弱性を直す。
- 法令・契約に基づく報告、本人通知、公表を判断する。
- 安全を確認して復旧し、原因と再発防止策を記録する。
8. 条件・手続と相談先
「サイバー事故だから一つの窓口へ必ず届ける」という共通手続ではありません。個人データの漏えい等は個人情報保護委員会、犯罪被害は警察、ウイルス・不正アクセスの届出や技術相談はIPA、業法の対象は所管官庁など、事故の内容で変わります。
緊急時は、契約先の専門事業者や保険会社にも早く連絡します。身代金を支払えば必ず復旧・秘密保持されるとは限りません。
9. お金の流れ
| お金 | 主な流れ | 注意点 |
|---|---|---|
| 予防費 | 組織 → 機器・クラウド・教育・専門事業者 | 重要資産とリスクに合わせる |
| 運用費 | 組織 → 監視・更新・バックアップ | 継続費と担当者が必要 |
| 事故対応費 | 組織 → 調査・復旧・通知・法律相談 | 初動の遅れで増えることがある |
| 損失・賠償 | 業務停止、取引停止、賠償等 | 契約・法令・被害ごとに異なる |
| 支援・保険 | 補助制度・保険者 → 対象費用 | 対象、免責、事前条件を確認 |
10. メリットと注意点
メリット
- 生活や仕事を支えるサービスを続けやすくなる。
- 情報漏えい、改ざん、停止の可能性と影響を減らせる。
- 事故時の判断、連絡、復旧を早められる。
注意点
- 完全な安全はなく、対策は継続して見直す必要がある。
- 製品の購入だけでなく、経営、ルール、教育、訓練が必要である。
- 攻撃情報を共有するときも、個人情報・営業秘密・捜査への影響に注意する。
- 具体的な法定報告や責任は、事故内容を専門家・所管機関に確認する。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ e-Gov法令検索「サイバーセキュリティ基本法」(2026年10月8日確認)
- ↑ 国家サイバー統括室「主要公表資料」(2026年10月8日確認)
- ↑ 国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.3.0」(2026年10月8日確認)
- 確認日:2026年10月8日
- 更新:2026年10月8日、サイバーセキュリティ基本法、2025年戦略、法令Q&AハンドブックVer.3.0を再確認して初版を公開。