宿泊型自立訓練
宿泊型自立訓練(しゅくはくがたじりつくんれん)は、地域での一人暮らしなどを目指す障害のある人が、一定期間、住まいの場を使いながら、家事や健康管理、お金の管理などを練習する障害福祉サービスです。昼間は仕事や別の障害福祉サービスに通い、朝や夜に生活の練習と相談支援を受けます。
1. 小学生にもわかる説明
一人で暮らしたいと思っても、料理や洗濯、お金の使い方、薬の管理などに不安があることがあります。宿泊型自立訓練は、支援を受けられる住まいで実際に生活しながら、少しずつ自分でできることを増やす練習です。
| 時間帯 | することの例 |
|---|---|
| 朝 | 起床、身支度、服薬、朝食、予定の確認 |
| 昼 | 仕事、学校、就労移行支援、生活介護などへ通う |
| 夕方・夜 | 買い物、料理、洗濯、入浴、家計簿、相談 |
| 休日 | 掃除、地域の施設の利用、余暇、人づきあいの練習 |
2. しくみの全体像
厚生労働省は、宿泊型自立訓練を、居室などを提供し、家事などの日常生活能力を高めるための支援や、生活上の相談・助言を行うサービスとしています。対象は、自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、昼間は仕事や別の障害福祉サービスを利用しながら、地域移行に向けて一定期間の宿泊による訓練が必要な人です。[1]
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 相談 | 市区町村、相談支援事業所、医療機関などに希望を伝える |
| 申請・決定 | 市区町村へ申請し、必要性や生活目標を確認してもらう |
| 見学・体験 | 事業所の生活環境、支援内容、費用、ルールを確認する |
| 利用 | 個別支援計画に沿って実際の生活の中で練習する |
| 地域移行 | 住まい、日中活動、金銭管理、相談先などを整えて退所する |
3. 詳しい説明
宿泊型自立訓練は、自立訓練(生活訓練)の一つです。入所施設のように長期の生活の場を提供することが中心ではなく、地域生活へ移るための「練習の住まい」という性格があります。
練習内容は人によって違います。料理、掃除、洗濯、公共交通機関の利用、服薬・通院、体調の伝え方、家計管理、近所づきあい、困ったときの相談などから、本人の目標に合わせて決めます。
職員が何でも代わりにするのではなく、本人ができる方法を一緒に探します。失敗しても振り返り、支援の量を少しずつ調整します。退所後の住まいや支援者を利用中から準備することが重要です。
4. 対象となる人・利用期間
主な対象は、知的障害または精神障害などがあり、地域生活に向けた生活訓練が必要で、日中は仕事や別の障害福祉サービスなどを利用する人です。[1]
たとえば、次のような人が考えられます。
- 病院や施設から地域生活へ移る前に、生活の練習が必要な人
- 家族と暮らしてきたが、一人暮らしに向けた準備をしたい人
- 生活のリズム、家事、服薬、金銭管理などを実際の暮らしの中で練習したい人
標準利用期間は原則2年です。長期入院などの事情がある場合に3年とされることがあり、さらに必要性が認められれば個別に延長されることがあります。[2] 実際の期間は、市区町村の支給決定と本人の個別支援計画で確認します。
5. 利用までの手続き
- 住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援専門員に相談します。
- どんな暮らしをしたいか、何を練習したいかを整理します。
- 障害福祉サービスの利用を申請し、認定調査などを受けます。
- サービス等利用計画案を作り、市区町村の支給決定を受けます。
- 事業所を見学し、居室、夜間の職員体制、通院・服薬支援、費用、外出や門限などを確認します。
- 事業所と契約し、個別支援計画を作って利用を始めます。
退所後の住まいを探す必要がある場合は、住宅部局、不動産事業者、居住支援法人、地域移行支援などとも早めに連携します。
6. お金の流れ
障害福祉サービス部分の利用者負担は原則1割ですが、所得に応じた月額負担上限があります。[3]
食費、光熱水費、日用品費、家賃などは、サービス利用料とは別に実費が必要になることがあります。事業所ごとに金額や含まれるものが違うため、契約前に書面で確認します。
| 費用 | 確認すること |
|---|---|
| サービス利用料 | 原則1割、所得別の月額上限、他サービスと合わせた負担 |
| 居室関係 | 家賃または居室利用料、光熱水費、保証金の有無 |
| 生活費 | 食費、日用品、交通費、通信費、医療費 |
| 退所準備 | 新居の初期費用、家具・家電、引っ越し費用 |
7. メリット
- 実際に暮らしながら、生活の課題と自分に合う方法を見つけられます。
- 職員に相談できる環境で、一人暮らしの練習ができます。
- 昼間の仕事や通所を続けながら利用できます。
- 退所後に必要な支援や住まいを、関係者と一緒に準備できます。
8. 注意点
- 期間のある訓練サービスであり、永続的な住まいではありません。
- 夜間の職員配置、医療的ケア、緊急時対応は事業所ごとに異なります。
- 家賃、食費、光熱水費などの実費を含め、毎月の総額を確認する必要があります。
- 本人の目標と、事業所が提供する訓練内容が合っているか、見学や体験で確かめます。
- 退所時期だけが先に来ないよう、退所後の住まいと支援を利用開始時から考えます。
9. よくある質問
グループホームと同じですか
同じではありません。共同生活援助(グループホーム)は地域での生活を続けるための住まいと支援です。宿泊型自立訓練は、一定期間の生活訓練と地域移行の準備が中心です。
昼間も事業所にいなければなりませんか
多くの場合、昼間は仕事、学校、就労系サービス、生活介護などを利用します。本人の計画や事業所の運営方法を確認してください。
利用後は必ず一人暮らしですか
必ずしも一人暮らしだけではありません。グループホーム、家族との生活なども含め、本人の希望と必要な支援に合う暮らしを検討します。
10. 関連ページ
11. 出典
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「自立訓練に係る報酬・基準について」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年10月4日確認)
12. 更新情報
- 2026年10月4日:厚生労働省の一次資料を確認し、標準記事テンプレートに沿って新規作成。