サイバーセキュリティ

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サイバーセキュリティは、インターネットやコンピューターを使う社会を、攻撃・事故・不正利用から守り、被害が起きても早く立て直せるようにする取組です。日本ではサイバーセキュリティ基本法が国、自治体、重要インフラ事業者、民間事業者、教育研究機関、国民などの役割を定めています。[1]

1. ひとことで言うと

デジタル社会を安全に使い続けるため、国・組織・一人ひとりが協力して備える仕組みです。

2. 小学生にも分かる説明

家に鍵をかけても、鍵をなくしたり窓が壊れたりすることがあります。コンピューターも同じで、パスワードを盗まれる、ウイルスに感染する、情報が消える、サービスが止まることがあります。

そこで、鍵を強くするだけでなく、入ってよい人を決め、異常を見つけ、困ったときの連絡先と直し方を決めます。これがサイバーセキュリティです。

3. 何を守るか

守るもの 被害の例 主な備え
情報 個人情報や設計図が盗まれる・書き換えられる 権限管理、暗号化、記録
機器・システム パソコンや工場が動かない 更新、分離、予備機
サービス 行政、医療、金融、通信などが止まる 監視、復旧計画、訓練
人と社会 詐欺、信用低下、安全への影響 教育、相談、官民連携

4. 主な脅威

脅威 しくみ 備えの例
フィッシング 偽メールや偽サイトで認証情報を盗む URL確認、多要素認証、報告
ランサムウェア データを暗号化し、金銭を要求する 分離したバックアップ、更新、初動訓練
脆弱性の悪用 ソフトや機器の弱点から侵入する 資産台帳、修正、不要機能停止
DDoS攻撃 大量の通信でサービスを使えなくする 通信事業者との連携、冗長化
内部不正・誤操作 権限の悪用、誤送信、削除 最小権限、承認、ログ、教育
供給網への攻撃 委託先や製品を通じて侵入する 契約、点検、共同対応

5. 日本のしくみ

サイバーセキュリティ戦略本部が政府全体の戦略を進め、国家サイバー統括室(NCO)が事務を担います。国は戦略、基準、重要インフラ対策、情報共有、人材育成、国際連携などを進めます。2025年12月23日には新しいサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました。[2]

主体 主な役割
国 基本方針、政府機関対策、重要インフラ対策、犯罪捜査、国際協力
自治体 住民サービスと保有情報を守り、事故へ対応
重要インフラ事業者 サービス継続、情報共有、復旧
民間事業者 自社・顧客・取引先のリスク管理
教育研究機関 教育、研究、技術・人材の育成
国民 更新、認証、詐欺への注意、事故時の相談

6. 組織が進める手順

  1. 経営者・責任者が、守る目的と責任を決める。
  2. 情報、端末、クラウド、委託先を一覧にする。
  3. 被害の大きさと起こりやすさを調べ、優先順位を付ける。
  4. 組織・人・場所・技術の対策を組み合わせる。
  5. 事故対応の連絡網、報告、復旧手順を作り、訓練する。
  6. 事故、法改正、技術の変化を受けて見直す。

法令、業種、扱う情報によって必要な対策や報告先は異なります。国家サイバー統括室は、会社法、個人情報保護法、不正アクセス禁止法などとの関係をQ&Aで整理しています。[3]

7. 事故が起きたとき

  1. 人命・安全とサービスへの影響を確認する。
  2. 被害端末をネットワークから切り離し、証拠をむやみに消さない。
  3. 責任者、専門家、委託先、関係機関へ連絡する。
  4. 侵入経路と影響範囲を調べ、認証情報や脆弱性を直す。
  5. 法令・契約に基づく報告、本人通知、公表を判断する。
  6. 安全を確認して復旧し、原因と再発防止策を記録する。

8. 条件・手続と相談先

「サイバー事故だから一つの窓口へ必ず届ける」という共通手続ではありません。個人データの漏えい等は個人情報保護委員会、犯罪被害は警察、ウイルス・不正アクセスの届出や技術相談はIPA、業法の対象は所管官庁など、事故の内容で変わります。

緊急時は、契約先の専門事業者や保険会社にも早く連絡します。身代金を支払えば必ず復旧・秘密保持されるとは限りません。

9. お金の流れ

お金 主な流れ 注意点
予防費 組織 → 機器・クラウド・教育・専門事業者 重要資産とリスクに合わせる
運用費 組織 → 監視・更新・バックアップ 継続費と担当者が必要
事故対応費 組織 → 調査・復旧・通知・法律相談 初動の遅れで増えることがある
損失・賠償 業務停止、取引停止、賠償等 契約・法令・被害ごとに異なる
支援・保険 補助制度・保険者 → 対象費用 対象、免責、事前条件を確認

10. メリットと注意点

メリット

  • 生活や仕事を支えるサービスを続けやすくなる。
  • 情報漏えい、改ざん、停止の可能性と影響を減らせる。
  • 事故時の判断、連絡、復旧を早められる。

注意点

  • 完全な安全はなく、対策は継続して見直す必要がある。
  • 製品の購入だけでなく、経営、ルール、教育、訓練が必要である。
  • 攻撃情報を共有するときも、個人情報・営業秘密・捜査への影響に注意する。
  • 具体的な法定報告や責任は、事故内容を専門家・所管機関に確認する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月8日
  • 更新:2026年10月8日、サイバーセキュリティ基本法、2025年戦略、法令Q&AハンドブックVer.3.0を再確認して初版を公開。