福祉避難所

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福祉避難所

ひとことでいうと: 福祉避難所(ふくしひなんじょ)は、災害のとき、一般の避難所で暮らすことが難しい人が、必要な手助けを受けながら避難生活を送る場所です。[1]

やさしく説明すると

大きな地震や水害が起きると、学校の体育館などが避難所になります。しかし、段差が多い、大勢の人がいて落ち着けない、医療や介護の手助けが足りないなどの理由で、そこで過ごすのが難しい人もいます。

福祉避難所は、そのような人のために、段差を少なくした設備、相談できる人、介助しやすい場所などを用意する避難所です。高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦、病気の人、医療的ケアが必要な人などが対象になり得ます。付き添う家族も、必要に応じて一緒に避難します。[1]

ただし、「福祉避難所なら、いつでも誰でも直接行ける」わけではありません。 開く場所、対象になる人、直接避難できるかどうかは市区町村ごとに違います。平常時に市区町村の案内や個別避難計画を確認することが大切です。

図で見る

平常時 災害発生 避難先の判断 避難生活
市区町村が施設を指定・協定
本人ごとの必要な支援を確認
危険な場所から、まず命を守る 一般の避難所の福祉スペースへ
または、事前の計画に沿って福祉避難所へ
相談、介助、食事、衛生、医療との連絡など
必要な支援を受ける

大事な点: 災害の種類や施設の被害によっては、予定していた福祉避難所が開かないこともあります。避難情報と市区町村の案内を確かめます。

もう少しくわしく

なぜ、この制度があるの?

避難所では、慣れない場所、温度、食事、トイレ、騒音などが体調に影響します。特に、介護や見守り、医療的ケアなどが必要な人は、必要な支援がないと健康を悪くするおそれがあります。そこで、災害対策基本法と同法施行令に基づく「指定福祉避難所」などを、市区町村があらかじめ確保します。[1]

「指定福祉避難所」と広い意味の「福祉避難所」

呼び方 しくみ 平常時の公表
指定福祉避難所 法令の基準に合う施設を、市区町村長が指定します。 受け入れる人の範囲などを公示します。
協定などによる福祉避難所 市区町村が社会福祉施設、宿泊施設などと協定を結び、災害時に開設します。 協定の内容や安全上の理由により、公表方法は異なります。
一般避難所の要配慮者スペース 一般の避難所の中に、配慮が必要な人向けの区画を設けます。 福祉避難所そのものではありませんが、最初の支援場所になり、必要に応じて福祉避難所等へつなぎます。

内閣府は、指定福祉避難所ごとに受け入れる対象者を特定して公示できることや、個別避難計画などを使った直接避難を進めることを示しています。[2]

誰が利用できるの?

対象は「避難生活で特別な配慮を必要とする人」です。例として、高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦、けがや病気の人、難病の人、医療的ケアが必要な人などが挙げられます。ただし、入院治療や施設への緊急入所が必要な人は、福祉避難所ではなく、病院や入所施設につなぐことがあります。[1]

国の考え方と施設ごとの公示、家族、直接避難、緊急入所との違いは、福祉避難所の受入対象者で整理しています。受入対象の範囲に入ることと、特定の施設への直接避難が個別に調整済みであることは同じではありません。

どうやって利用するの?

  1. 平常時に、市区町村の防災・福祉担当へ、対象や避難方法を確認します。
  2. 必要なら、本人・家族・福祉専門職・地域の支援者と個別避難計画を作ります。
  3. 災害時は、命を守る避難を優先し、市区町村の開設情報に従います。
  4. 避難先で体調や必要な支援を伝え、福祉避難所への移動、病院への搬送などの判断を受けます。
  5. 福祉避難所の開設・受入連絡で、施設が開き、本人を受け入れられることを確認してから移動します。

運営中の記録と報告

施設の受入れや設備の状況を自治体へ伝える記録は、福祉避難所の運営日報で説明しています。保健・医療・福祉の支援ニーズを共有する避難所日報とは、目的や記載項目が異なります。使用する様式と提出先を確認します。[3]

運営の終わり

利用者が少なくなり、別の住まいや施設へ移れる見通しが立ったときは、本人・家族への説明、行き先と支援の確保、移送・記録の引継ぎ、原状回復、費用精算を行ってから避難所を閉じます。詳しくは福祉避難所の統廃合・解消で説明しています。

おもな条件

確認すること 内容
対象者 市区町村や施設ごとに定めます。障害者手帳や要介護認定だけで一律に決まるとは限りません。
開設 災害の発生後、市区町村が施設の安全、人員、物資などを確認して開設します。
直接避難 あらかじめ対象者と施設を結び付けた計画がある場合などに行います。全ての福祉避難所でできるとは限りません。
家族・介助者 支援に必要な家族などの受入れを想定しますが、人数や場所は市区町村・施設の計画によります。
医療・介護 福祉避難所は病院や入所施設と同じではありません。高度な治療や常時の専門的介護が必要な場合は別の場所へつなぎます。

お金はどう動くの?

段階 主なお金の流れ ポイント
平常時の準備 国の制度や地方交付税など → 都道府県・市区町村 → 施設整備、備蓄、訓練など 使える制度は事業ごとに異なります。
災害時の開設・運営 都道府県・救助実施市、市区町村 → 避難所や協定施設 → 人員、物資、移送、宿泊など 災害救助法が適用された災害では、一定の経費が同法による国庫負担の対象になり得ます。[4]
避難する人 原則として、避難所を利用するための「利用料」を国に申し込む制度ではありません。 医療・介護サービスの自己負担などは、避難所の利用とは別に扱われることがあります。

協定による施設では、開設手続、支援内容、費用負担を平常時から市区町村と施設で決めておくことが重要です。[5]

メリットと注意点

メリット

  • 介助や相談など、本人に合った支援を受けやすくなります。
  • 段差、トイレ、食事、静かな空間などへの配慮を受けやすくなります。
  • 体調悪化を早く見つけ、医療・介護につなぎやすくなります。

注意点

  • 災害が起きても、施設の安全確認が終わるまで開設されません。
  • 対象者や直接避難の方法は、市区町村・施設によって違います。
  • 福祉避難所は病院や入所施設の代わりではありません。
  • 支援者や物資が足りない場合があります。薬、医療機器の電源、連絡先など、本人側の備えも必要です。

よく似た制度との違い

しくみ 主な役割 違い
指定緊急避難場所 洪水、津波、地震などの危険から、まず命を守る場所 長く生活する場所とは限りません。
避難所(指定避難所) 家に戻れない人などが、一時的に生活する場所 原則として地域の幅広い人が利用します。
福祉避難所 一般の避難所で生活することが難しい人を受け入れ、特別な配慮を行う場所 対象者や開設方法があらかじめ決められています。
病院・福祉施設への入院、緊急入所 治療や常時の専門的介護を行う場所 福祉避難所より高い医療・介護が必要な人を受け入れます。

ひとことで言うと

福祉避難所は、災害時に特別な配慮が必要な人の避難生活を支える場所です。自分の地域の対象者、開設場所、直接避難の条件を平常時に確かめておくことが大切です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。令和3年改定ガイドライン、災害救助法関係資料を基に、対象、利用の流れ、費用、注意点を整理。

注意: 開設場所、受入対象、直接避難の方法は、市区町村や災害の状況で変わります。最新情報は、お住まいの市区町村と内閣府の公式資料で確認してください。