社会保険
社会保険(しゃかいほけん)は、病気、けが、老後、失業などに備え、決まりに沿ってお金を出し合い、必要な人の生活を支えるしくみです。ここでは、年金・医療・介護・雇用・労災を含む広い意味で説明します。[1]
やさしく説明すると
急に入院したり、仕事を失ったりすると、一人の貯金だけでは生活を守れないことがあります。社会保険は、そのようなときの負担を社会で分けるしくみです。
ただし、みんなが同じ保険料を払い、同じ金額を受け取るわけではありません。年齢や働き方、収入、起きた出来事などに応じて、入る制度や受けられる支援が変わります。[1]
図で見る
| 生活の場面 | 制度の入口 | 支え方の例 |
|---|---|---|
| 病気やけがで受診する | 健康保険・国民健康保険など | 保険診療の費用を支える |
| 老後、障害、家計を支える人の死亡 | 年金 | 条件に応じて年金を支払う |
| 介護が必要になった | 介護保険 | 介護サービスなどを支える |
| 仕事を失った、育児や介護で休業する | 雇用保険 | 再就職や休業中の生活などを支える |
| 仕事や通勤が原因でけがなどをした | 労災保険 | 治療や休業などを補償する |
この表は代表例です。支給を受けるには、それぞれの条件を満たす必要があります。[1][2]
もう少しくわしく
なぜ、この制度があるの?
生活上の大きな負担を、本人や家族だけで背負わないようにするためです。法律で定められた対象者が加入する公的な制度で、加入条件を満たすかを制度ごとに確かめます。[1]
誰が利用できるの?
医療保険、年金、介護保険、雇用保険、労災保険で対象が違います。例えば、労災保険はパートやアルバイトも対象ですが、雇用保険には労働時間などの加入条件があります。「短い時間しか働いていないから、どの保険も関係ない」とは限りません。[2]
どうやって利用するの?
まず、自分が入っている制度と運営者を確認します。医療保険は資格確認書などに記載された保険者、年金は年金事務所、介護は市区町村、雇用保険はハローワーク、労災保険は労働基準監督署が主な確認先です。[3][4][5][6]
おもな条件
- 加入条件と給付条件は別です。加入していても、すべての手当を受けられるわけではありません。
- 「保険者」は制度を運営する側、「被保険者」はその保険に加入している人を指します。
- 保険料の計算方法は制度ごとに違います。給与明細の「社会保険料」の合計だけでなく、内訳を見ましょう。[7][8]
- 職場で使う「社会保険」は、健康保険と厚生年金を指している場合があります。厚生労働省の「社会保険適用拡大」の案内も、この加入を扱っています。雇用保険などを含むかは、資料の説明を確認します。[9]
お金はどう動くの?
| 出す側 | 制度の中での扱い | 支払いの例 |
|---|---|---|
| 加入者や事業主 | 制度ごとの保険料として集める | 年金・手当、医療や介護の費用など |
| 国や自治体 | 制度に応じて公費を加える | 社会保障の給付などを支える |
| サービスを使う人 | 自己負担がある制度では、利用時にも支払う | 医療機関や介護事業者への支払い |
公費とは、国や自治体の予算から出すお金です。すべての制度で同じ割合を負担するわけではありません。厚生年金の保険料は本人と事業主が折半し、通常の労災保険料は事業主が全額を負担します。[7][8] 年金には国庫負担や積立金なども使われます。[10]
メリットと注意点
メリット
病気や失業などの負担を分かち合い、暮らしを支える制度を利用できます。どの制度が何を支えるかを知ると、相談先を探しやすくなります。[1]
注意点
給付は、申請や請求が必要なものがあります。退職や転職、扶養関係の変化があったら、医療保険と年金の手続きをそれぞれ確認します。加入条件の改正は、施行日より前か後かで区別します。[3][11][9]
よく似た制度との違い
社会保障は、社会保険に加え、福祉や生活保護なども含む広い言葉です。労働保険は、労災保険と雇用保険をまとめた呼び名です。[1][2]
ひとことで言うと
社会保険は、暮らしの大きな負担に、制度ごとにお金を出し合って備えるしくみです。
もっと詳しく知る
出典の厚生労働白書で全体像をつかみ、各制度の記事から対象者・負担・申請方法を確認してください。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 2.0 2.1 2.2 厚生労働省「労働保険とは」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 3.0 3.1 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」(パンフレット3ページ)(2026年9月28日確認)。
- ↑ 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 厚生労働省「労働災害が発生したとき」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 7.0 7.1 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 8.0 8.1 大阪労働局「労働保険料の計算方法」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 9.0 9.1 厚生労働省「社会保険加入の要件」(2026年10月以降の予定を含む)(2026年9月28日確認)。
- ↑ 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第4 公的年金制度の財政方式」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」(2026年9月28日確認)。
更新情報
- 2026年9月28日 作成・一次資料確認。
- 更新時の確認点:各保険の加入条件、適用拡大の施行日、窓口の案内。