就労定着支援
就労定着支援(しゅうろうていちゃくしえん)は、障害福祉サービスを利用して一般の会社などに就職した障害のある人が、仕事を続けられるように、本人・勤務先・医療機関・支援機関の間を調整する障害福祉サービスです。生活リズム、体調、家計、人間関係など、就職後に生じた生活面の困りごとも支援します。[1]
やさしく説明すると
就職はゴールではなく、働き続ける中で新しい困りごとが出ることがあります。たとえば「朝起きられない」「薬と勤務時間を調整したい」「上司に困りごとを伝えにくい」「給料の使い方に不安がある」という場合です。就労定着支援員が本人に相談し、本人の同意を得ながら会社や医療機関などと解決方法を考えます。
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| 段階 | おもな流れ |
|---|---|
| 1. 一般就労 | 就労移行支援等を利用した人が一般の会社などに雇用される |
| 2. 最初の6か月 | 元の支援事業所などが職場定着を支える |
| 3. 利用申請 | 就労継続6か月後、市区町村へ就労定着支援を申請する |
| 4. 支援計画 | 仕事と生活の課題、目標、連絡先、支援方法を決める |
| 5. 定着支援 | 面談、職場訪問、勤務先・医療機関等との連絡調整を行う |
| 6. 引継ぎ | 最大3年後、障害者就業・生活支援センター等へ必要な支援をつなぐ |
| 困りごと | 支援の例 |
|---|---|
| 体調・生活リズム | 通院、服薬、睡眠、食事、出勤時間などを整理する |
| 仕事の進め方 | 指示の受け方、作業量、休憩、勤務時間、合理的配慮を相談する |
| 人間関係 | 上司や同僚への伝え方、面談、役割調整を支える |
| お金・暮らし | 家計、給料、公共料金、住まい、福祉制度について助言する |
| 関係機関 | 会社、医療機関、相談支援、家族等との連絡を調整する |
もう少しくわしく
対象は、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などを利用した後、通常の事業所に新たに雇用され、就労継続が6か月を経過した障害のある人です。休職中に就労移行支援等を利用して復職し、復職後6か月を経過した人も対象に含まれます。[1]
厚生労働省の説明では、月1回以上の対面相談などを通じて生活面の課題を把握し、勤務先、障害福祉サービス事業者、医療機関等と連絡を取りながら、指導・助言などを行います。利用期間は最大3年間で、その後は障害者就業・生活支援センターなどへ引き継ぎます。[2]
本人の情報を会社や医療機関に伝えるときは、何を、誰に、何のために伝えるかを本人と確認します。支援員が本人の代わりに一方的に決める制度ではありません。
おもな条件
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 前のサービス | 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援等を利用していたか |
| 就職・復職 | 通常の事業所に新たに雇用された、または対象となる復職をしたか |
| 雇用継続期間 | 就職・復職後の就労継続が6か月を経過しているか |
| 支給決定 | 市区町村が支援の必要性を確認し、受給者証を交付する |
| 利用期間 | 標準利用期間は3年間で、これを超える更新はできない[3] |
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 説明 |
|---|---|
| 国・都道府県・市区町村 → 事業所 | 障害福祉サービスの給付費として支援費を負担する |
| 利用者 → 事業所 | サービス費の原則1割。ただし所得に応じた月額上限がある |
| 勤務先 → 本人 | 雇用契約にもとづき給料を支払う。就労定着支援の給付費とは別 |
| 本人 → 実費 | 面談場所への交通費などの扱いは事業所に確認する |
月額上限は、生活保護・市町村民税非課税世帯0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円が基本です。実際の区分は市区町村が決めます。[4]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 就職後の仕事と生活を一緒に相談できる | 対象となる前サービスと就労継続期間の条件がある |
| 本人だけで伝えにくいことを職場と調整できる | 本人の同意なく健康情報等を広げないよう確認する |
| 医療・福祉・会社の役割を整理できる | 会社の人事判断や医療判断を支援員が決める制度ではない |
| 最大3年間、変化に応じて支援を受けられる | 終了前に次の相談先への引継ぎを準備する |
よく似た制度との違い
| 制度・支援 | おもな違い |
|---|---|
| 就労定着支援 | 就労移行支援等から一般就労した後、6か月経過後から最大3年間支える障害福祉サービス |
| 就労移行支援 | 一般就労に向けた訓練や求職活動を行う |
| 就労継続支援A型・就労継続支援B型 | 支援事業所で働く・生産活動を行うサービス |
| 障害者就業・生活支援センター | 就業面と生活面を地域で継続的に相談でき、就労定着支援終了後の引継ぎ先にもなる |
| 会社の合理的配慮 | 会社が障害のある労働者と話し合い、仕事上の困難を減らすために行う配慮 |
ひとことで言うと
就労定着支援は、障害福祉サービスを経て一般就労した人が、仕事と生活の困りごとを整えて働き続けるための支援です。
もっと詳しく知る
利用前に、連絡の頻度、職場訪問の方法、夜間・休日の対応、本人が困ったときの連絡先、会社や医療機関へ共有する情報、退職・転職を考える場合の支援、3年後の引継ぎ先を確認します。働き続けることだけを一律の目標にせず、本人の健康と希望を中心に考えます。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害福祉のお仕事図鑑―就労定着支援事業所」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」(2026年10月5日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年10月5日確認)
確認日:2026年10月5日。
更新情報
- 2026年10月5日:新規作成。対象、6か月・最大3年、申請、支援内容、費用、関係機関との調整を整理。